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A.
定款変更だけでなく、変更登記も必要です。「出資一口の金額」は定款記載事項のみならず登記事項でもあるためです。
※太字部分が定款記載事項及び登記事項として定められているものです。
そのため、事業や名称、地区などの情報に変更があった場合も、定款変更のみならず変更登記も必要です。
定款記載事項 登記事項 （定款） 第三十三条 組合の定款には、次の事項（共済事業を行う組合にあつては当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）に係る第八号の事項を、企業組合にあつては第三号及び第八号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。
一 事業
二 名称
三 地区
四 事務所の所在地
五 組合員たる資格に関する規定
六 組合員の加入及び脱退に関する規定
七 出資一口の金額及びその払込みの方法
八 経費の分担に関する規定
九 剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
十 準備金の額及びその積立の方法
十一 役員の定数及びその選挙又は選任に関する規定
十二 事業年度
十三 公告方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。
（組合等の設立の登記） 第八十四条 組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第二十九条の規定による出資の払込みがあつた日から二週間以内にしなければならない。
２ 前項の登記においては、次に掲げる事項（企業組合の設立の登記にあつては、第三号に掲げる事項を除く。）を登記しなければならない。
一 事業
二 名称
三 地区
四 事務所の所在場所
五 出資一口の金額及びその払込の方法並びに出資の総口数及び払込済出資総額
六 存続期間又は解散の事由を定めたときは、その時期又は事由
七 代表権を有する者の氏名、住所及び資格
八 公告方法
九 第三十三条第四項の定款の定めが電子公告を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項
イ 電子公告により公告すべき内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であつて法務省令で定めるもの
ロ 第三十三条第五項後段の規定による定款の定めがあるときは、その定め
＜根拠法令：中小企業等協同組合法＞ 第33条第1項、第84条第2項
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