新型コロナウィルスの感染状況の変化に伴い、外国人の入国制限を緩和しようとする動きが見られますが、感染力の強い変異株の影響でまだまだ予断を許さない状況が続いています。深刻な人材不足の解消を目指すべく、2021年に登録が爆発的に増加した特定技能は、おそらく今後も外国人材の雇用および活用において有効な手段となることが考えられます。実際に特定技能を活用し、外国人材の雇用を検討する企業様も増えています。
当セミナーでは行政書士として外国籍の方々のビザ申請をサポートし、数々の課題解決に取り組んできた「JAPAN行政書士事務所」代表の小山翔太氏を講師に迎え、特定技能の活用メリットや注意点などの解説を行いました。
2022年2月24日に開催された、WEBセミナーの様子をレポートにてご紹介いたします。
■特定技能の活用に関するセミナーに18名が参加！

当日はWEB開催のイベントに、18名の採用担当者様にご参加いただきました。すでに外国人材の雇用や活用を行っている企業様から、検討中・これから検討しようとする企業の担当者様までにご参加いただき、注目の高さを伺い知ることができました。
セミナーは2部構成で JAPAN行政書士事務所の代表行政書士である小山翔太氏にご登壇いただき、第一部では外国人雇用およびビザについての全体像や「特定技能」の制度と現状について、第二部では特定技能を活用した外国人材の雇用状況や活用メリット、活用における課題についての解説を行いました。
■セミナーの主な内容　抜粋

第一部：「在留資格『特定技能』の解説」　主な内容
◎外国人雇用＆ビザの全体像
・2020年10月時点の外国人労働者は日本全体の就労者の2.2％
・ビザは外国人が日本に在留するために必要な資格であり、内容も法律で定められている
◎特定技能とは
・2021年3月時点で29種類ある在留資格のうち、
企業がフルタイムで外国人雇用で活用できる6資格のうちの一つ
・2019年4月の入管法改正で特定技能を新設したことにより、
製造業や介護の現場にて外国人雇用が可能に
◎特定技能　手続きの流れ
・雇用契約を締結後、地方出入国在留管理局にて特定技能の在留資格を申請
・他の在留資格と比べて必要とする書類が多く、行政書士へ依頼するのが望ましい

第二部：「特定技能を活用するメリットと注意点」　主な内容

◎特定技能を中心とした全国の海外人材活用状況と今後
・日本に在留している特定技能外国人は、2021年9月末の時点で対前年4倍以上の増加
・2021年末の数値はこれからだが、確実に4万人を超えることが見込まれている
・「慢性的な人手不足」「海外からの渡航制限」「制度に対する理解の浸透」が要因
◎特定技能活用のメリットと注意点
・技能試験に合格し、同職種での技能実習を3年以上満了と経験値が高い
・日本に長期間滞在しているため、日本語によるコミュニケーション能力が高い
・特定技能1号の在留期間の上限が5年以上と、安定した生産性が確保できる
・しかし、特定技能を活用する企業が増えたことで応募数が減少傾向に
・転職可能な制度につき、条件のミスマッチに伴う退職リスクも
◎具体的な活用事例と求められるサポート
・求人票だけでは知り得ない情報も理解することでミスマッチを防ぐ
・日本の就労状況に対する海外からの目は厳しく、
安心して働く・生活できる環境をつくることが必要
・様々な障害をクリアにするためにも、専門家によるサポートも検討してほしい

■満足度は77.8％。生活環境の整備や雇用契約の手続きに課題を感じている企業様も

参加された方の満足度は77.8％と、おおむね収穫を感じられたようです。

参加された企業様の海外人材活用状況は、44.4％が外国人技能実習生活用されており、今後の外国人材活用を検討されている企業様も44.4％でした。

参加された企業様に「外国人材活用・導入で課題に感じていること」を伺ったところ、「社宅や家電の手配」と「就業規則や契約書などの社内書類の準備」が同数でトップ。次いで「採用」と「日本語教育」に課題を感じている企業様が多く見られました。生活習慣の異なる日本で安心して働いてもらうにあたり、住環境がいかに重要であるかを実感されているようでした。また、雇用契約に関する書類の準備に関しても自社で対応するのではなく、行政書士などの専門家への相談が必要と感じた企業様も多かった様子でした。
■注目のGMSセミナー
キャムテックでは、海外人材マネジメントサービス【GMS】のセミナーを定期的に開催しております。より具体的に現場のニーズに即したテーマを提供してまいりますので、ぜひご参加ください。
https://gms.ca-m.co.jp/archives/seminar