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特定技能

2021年10月25日

特定技能への在留資格変更許可申請における「参考様式第1-9号 徴収費用に関する説明書」について、居住費の欄はどのように記載すれば宜しいでしょうか。

自己所有物件か借上物件かによって記載内容が異なります。

自己所有物件の場合】
・建設・改築に要した費用
・物件の耐用年数
・入居する人数
から算出した合理的な額でなければなりません。

計算例:
・建設・改築に要した費用:600万円
・物件の耐用年数:10年(120ヶ月)
・入居する人数:2人
→ 600万÷120ヶ月÷2人=一人当たり25000円/月
上の計算例だと、居住費としての徴収額は一人当たり25000円以内に収める必要があります。

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借上物件の場合】
・借上げに要する費用(含む:管理費・共益費  含まない:敷金・礼金・仲介手数料等)
を入居する人数から算出した合理的な額でなければなりません。

計算例:
・家賃:55000円/月
・管理費:2000円/月
・共益費:3000円/月
・敷金:10万円
・礼金:15万円
・入居する人数:3人
→ (55000円+2000円+3000円)÷3人=一人当たり20000円/月
上の計算例だと、居住費としての徴収額は一人当たり20000円以内に収める必要があります。