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特定技能

2021年11月10日

特定技能の受け入れを予定しています。自社の製品を調べたところ、電気・電子情報関連産業分野に該当しそうです。従事させる作業に制限はありますでしょうか。

制限がございます。分野ごとに定められた基準を満たしている必要がございます。

詳細は、分野別運用要領をご参照ください。
例えば、「電気・電子情報関連産業分野」については、従事させる業務について下記の基準を満たす必要があります。

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告示第2条
電気・電子情報関連産業分野に係る特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第1条第1項第7号の告示で定める基準は,出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条の5第1項に規定する特定技能雇用契約に基づいて外国人が同法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行う事業所が,平成25年総務省告示第405号(統計法第28条の規定に基づき,産業に関する分類を定める件)に定める日本標準産業分類に掲げる産業のう ち次のいずれかに掲げるものを行っていることとする。

一 中分類28-電子部品・デバイス・電子回路製造業
二 中分類29-電気機械器具製造業(細分類2922-内燃機関電装品製造業及び細分類2929-その他の産業用電気機械器具製造業(車両用,船舶用を含む)を除く。)
三 中分類30-情報通信機械器具製造業

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前記の日本産業分類に掲げる産業を行っているとは,1号特定技能外国人が業務に従事する事業場において,直近1年間で前記の①~③に掲げるものについて製造品出荷額等が発生していることを指します。

製造品出荷額等とは
・製造品出荷額
・加工賃収入額
・その他収入額
の合計であり、消費税・酒税・たばこ税・揮発油税・地方揮発税を含んだ額のことを指します。

出典元:特定の分野に係る特定技能外国人受入れに関する運用要領