従前の雇用契約期間よりも短くする場合には、特定技能外国人に不利となるため、「特定技能雇用契約に係る届出（参考様式第3－1号）」が必要となります。雇用契約の更新等、特定技能外国人に不利にならないような変更については、届出は不要です。