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2025年2月17日

Q 「高度専門職1号」になるには、職歴・学歴・年齢や研究実績などで合計70ポイント獲得することが必要かと思いますが、一定のイノベーションに関わる事業に従事していることも加算対象になると聞きました。本当ですか？

A

はい、特別加算告示において、加算対象となる事業が上げられています。
 
例えば、宇宙関連分野だと下記の事業がイノベーション促進分野として加算対象になっています。
 

省庁 事業
文部科学省 ・宇宙輸送システム
・国際宇宙ステーション開発費補助金
・衛星による宇宙利用
・宇宙科学に係る学術研究・実験等
・宇宙状況把握
 
経済産業省 ・宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）
・宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
 
内閣府 ・宇宙戦略基金事業
 

 
そのほかにも半導体関連の事業やGXなど、様々な先端事業について
加算対象となっています。





目次のサンプル



 

●高度人材ポイント制について
 

日本では、高度外国人材の活動内容を
 

　１. 高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」
　２. 高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」
　３. 高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」
 

の３つに分類し、それぞれの活動の特性に応じて、「学歴」、「職歴」、「年収」、「研究実績」などの項目ごとにポイントを設定し、申請人ご本人の希望する活動に対応する類型について、ポイント計算による評価を実施しています。
 

その中でも、「イノベーションの創出の促進に資する事業」に従事するなど、一定の要件を満たすしている外国人に関しては
特別加算ポイントが設定されています。（特別加算告示）
（今回の記事の対象は下記の赤枠になります）
 

代替テキスト
 
 

●特別加算告示（イノベーションの創出の促進に資する事業）
 

「次世代Ｘ‐ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業」「省エネＡＩ半導体及びシステムに関する技術開発事業」などの半導体関連事業や、
「宇宙輸送システム」「宇宙戦略基金事業」などの宇宙関連事業など、たくさんの先端分野が特別加算告示に記載されています。
 

下記に表形式で記載しておりますので、ご参照ください。
 

省庁 事業
内閣府 一　戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）
二　沖縄科学技術大学院大学学園に要する経費
三　医療研究開発革新基盤創成事業（ＣｉＣＬＥ）
四　研究開発とＳｏｃｉｅｔｙ５・０との橋渡しプログラム（ＢＲＩＤＧＥ）
五　中小企業イノベーション創出推進事業
 
総務省 一　情報通信技術研究開発委託費
二　消防防災科学技術研究推進制度
三　戦略的情報通信研究開発推進事業（ＳＣＯＰＥ）
四　国立研究開発法人情報通信研究機構に要する経費
五　Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ研究開発促進事業
六　スタートアップ創出型萌芽的研究開発支援事業
七　革新的情報通信技術（Ｂｅｙｏｎｄ５Ｇ（６Ｇ））基金事業
 
文部科学省 一　宇宙輸送システム
二　科学研究費助成事業（科研費）
三　気候変動適応戦略イニシアチブ
四　研究成果展開事業
五　基礎・基盤的な防災科学技術の研究開発の推進
六　高性能汎用計算機高度利用事業
七　国際宇宙ステーション開発費補助金
八　国際科学技術共同研究推進事業
九　国家的・社会的ニーズを踏まえた戦略的・重点的な研究開発の推進等
十　地震調査研究推進本部関連事業
 
十一　地震防災研究戦略プロジェクト
十二　重粒子線を用いたがん治療研究
十三　世界トップレベル研究拠点プログラム（ＷＰＩ）
十四　社会技術研究開発事業
十五　戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
十六　地球観測システム研究開発費補助金
十七　知財活用支援事業
十八　低炭素社会実現のための社会シナリオ研究
一九　特定先端大型研究施設利用促進交付金
二十　ライフサイエンスデータベース統合推進事業
 
二十一　衛星による宇宙利用
二十二　宇宙科学に係る学術研究・実験等
二十三　月・探査ミッション研究・推進
二十四　航空科学技術に係る研究開発
二十五　医療研究開発推進事業費補助金
二十六　北極域研究加速プロジェクト
二十七　次世代人工知能技術等研究開発拠点形成事業費補助金
二十八　卓越研究員事業
二十九　次世代火山研究・人材育成総合プロジェクト
三十　成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成事業補助金
 
三十一　特定先端大型研究施設運営費等補助金
三十二　原子力システム研究開発事業
三十三　英知を結集した原子力科学技術・人材育成推進事業
三十四　　研究拠点形成事業
三十五　二国間交流事業
三十六　国際共同研究事業
三十七　未来社会創造事業
三十八　Ｓｏｃｉｅｔｙ５・０実現化研究拠点支援事業
三十九　光・量子飛躍フラッグシッププログラム（ＱＬＥＡＰ）－
四十　宇宙状況把握
 
四十一　地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
四十二　海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
四十三　海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
四十四　数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
四十五　挑戦的・独創的な研究開発の推進
四十六　海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発及び運用
四十七　材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
四十八　先端加速器共通基盤技術研究開発費補助金
四十九　ムーンショット型研究開発プログラム
五十　創発的研究支援事業
 
五十一　研究開発施設共用等促進費補助金
五十二　統計エキスパート人材育成プロジェクト
五十三　マテリアル先端リサーチインフラ
五十四　データ創出・活用型マテリアル研究開発プロジェクト
五十五　海洋生物ビッグデータ活用技術高度化
五十六　革新的パワーエレクトロニクス創出基盤技術研究開発事業
五十七　大学の力を結集した、地域の脱炭素化加速のための基盤研究開発
五十八　全国アントレプレナーシップ醸成促進事業
五十九　次世代Ｘ‐ｎｉｃｓ半導体創生拠点形成事業
六十　ワクチン開発のための世界トップレベル研究開発拠点の形成事業
 
六十一　革新的ＧＸ技術創出事業（ＧｔｅＸ）
六十二　戦略的創造研究推進事業（先端的カーボンニュートラル技術開発）
六十三　地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（Ｊ‐ＰＥＡＫＳ）
六十四　大学発新産業創出基金事業
六十五　グローバル・スタートアップ・キャンパス構想先行国際共同研究事業
六十六　先端国際共同研究推進事業／プログラム（ＡＳＰＩＲＥ）
六十七　共同利用・共同研究システム形成事業
六十八　戦略的創造研究推進事業（情報通信科学・イノベーション基盤創出）
六十九　大学発医療系スタートアップ支援プログラム
七十　市民参加による海洋総合知創出手法構築プロジェクト
 
七十一　火山調査研究推進本部関連事業
七十二　即戦力となる火山人材育成プログラム
七十三　日ＡＳＥＡＮ科学技術・イノベーション協働連携（ＮＥＸＵＳ）
 
厚生労働省 一　独立行政法人医薬品医療機器総合機構審査等勘定運営費交付金（レギュラトリーサイエンス戦略相談推進事業）
二　希少疾病用医薬品等・特定用途医薬品等開発振興事業
三　基礎研究推進事業
四　基盤的技術研究事業
五　結核研究所補助金
六　厚生労働科学研究費補助金
七　国民の健康の保持・増進並びに国民の栄養その他国民の食生活に関する調査研究
八　生物資源研究事業
九　医療研究開発推進事業費補助金
十　厚生労働行政推進調査事業費補助金
十一　保健衛生医療調査等推進事業費補助金
 
農林水産省 一　国益に直結した国際連携の推進に要する経費
二　農林水産分野の先端技術展開事業
三　国立研究開発法人国際農林水産業研究センターに要する経費
四　国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構に要する経費
五　安全な農畜水産物安定供給のための包括的レギュラトリーサイエンス研究推進事業
六　農林水産研究の推進（委託プロジェクト研究）
七　スマート農業技術の開発・実証・実装プロジェクト
八　イノベーション創出強化研究推進事業
九　国立研究開発法人森林研究・整備機構に関する経費
十　国立研究開発法人水産研究・教育機構に要する経費
 
十一　スマート農業の総合推進対策
十二　ムーンショット型農林水産研究開発事業
十三　戦略的技術開発・実証事業
十四　フードテックビジネス実証事業
十五　スタートアップへの総合的支援（スタートアップ総合支援プログラム（ＳＢＩＲ支援））
十六　みどりの食料システム基盤農業技術のアジアモンスーン地域応用促進事業
十七　アグリ・スタートアップ創出強化対策
十八　オープンイノベーション研究・実用化推進事業
経済産業省 一　宇宙産業技術情報基盤整備研究開発事業(ＳＥＲＶＩＳプロジェクト）
二　新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業
三　深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費
四　成長型中小企業等研究開発支援事業
五　宇宙太陽光発電における無線送受電技術の高効率化に向けた研究開発事業委託費
六　高レベル放射性廃棄物等の地層処分に関する技術開発委託費
七　ＣＣＵＳ研究開発・実証関連事業
八　石油資源を遠隔探知するためのハイパースペクトルセンサの研究開発事業費
九　原子力の利用状況等に関する調査委託費
十　洋上風力発電等の導入拡大に向けた研究開発事業
 
十一　原子力の安全性向上に資する技術開発事業
十二　高速炉実証炉開発事業
十三　脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム
十四　低レベル放射性廃棄物の処分に関する技術開発委託費
十五　エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
十六　太陽光発電の導入可能量拡大等に向けた技術開発事業
十七　化石燃料のゼロ・エミッション化に向けた持続可能な航空燃料(ＳＡＦ:ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＡｖｉａｔ
ｉｏｎＦｕｅｌ)・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業
十八　株式会社海外需要開拓支援機構による投資案件
十九　カーボンリサイクル・次世代火力発電の技術開発事業
二十　国立研究開発法人産業技術総合研究所に要する経費
 
二十一　ＩｏＴ社会実現に向けた次世代人工知能・センシング等中核技術開発
二十二　伝統的工芸品産業支援補助金
二十三　ディープテック・スタートアップ支援事業
二十四　放射性廃棄物の減容化に向けたガラス固化技術の基盤研究委託費
二十五　新産業・革新技術創出に向けた先導研究プログラム
二十六　高効率・高速処理を可能とする次世代コンピューティングの技術開発事業
二十七　ムーンショット型研究開発事業
二十八　Ｊ‐Ｓｔａｒｔｕｐプログラム
二十九　医療機器等における先進的研究開発・開発体制強靱化事業
三十　再生可能エネルギーの大量導入に向けた次世代型の電力制御技術開発事業
 
三十一　エネルギー･環境分野における革新的技術の国際共同研究開発
三十二　医工連携イノベーション推進事業
三十三　水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
三十四　ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業
三十五　航空機エンジン向け材料開発・評価システム基盤整備事業
三十六　次世代複合材創製技術開発事業
三十七　電気自動車用革新型蓄電池技術開発
三十八　５Ｇ等の活用による製造業のダイナミック・ケイパビリティ強化に向けた研究開発事業
三十九　省エネエレクトロニクスの製造基盤強化に向けた技術開発事業
四十　カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業
 
四十一　木質バイオマス燃料等の安定的・効率的な供給・利用システム構築支援事業
四十二　地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業
四十三　産業活動等の抜本的な脱炭素化に向けた水素社会モデル構築実証事業
四十四　産業ＤＸのためのデジタルインフラ整備事業
四十五　プラスチック有効利用高度化事業
四十六　洋上風力発電人材育成事業費補助金
四十七　量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業
四十八　チップレット設計基盤構築に向けた技術開発事業
四十九　省エネＡＩ半導体及びシステムに関する技術開発事業
五十　資源自律経済システム開発促進事業
 
五十一　ＧＸ分野のディープテック・スタートアップ支援事業
五十二　次世代ヘルステック・スタートアップ育成支援事業
五十三　航空機向け革新的推進システム開発事業
 
環境省 一　国立研究開発法人国立環境研究所に要する経費
二　環境研究総合推進費
 
内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省 一　健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業
文部科学省・経済産業省 一　経済安全保障重要技術育成プログラム
復興庁・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・環境省 一　福島国際研究教育機構に要する経費
内閣府・総務省・文部科学省・経済産業省 一　宇宙戦略基金事業

 
＜参考資料；高度専門職　特別加算告示＞　入管庁資料より

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