技能実習生の保護や不適切な就業・監理団体の排除を目的とした内容です。

規制強化として下記項目が変更になりました。

・監理団体は届出制から許可制へ変更

・技能実習計画は個々に認定制に変更

・適正に技能実習制度が活用できるよう監視、指導強化のために、外国人技能実習機構の新設

また規制緩和の項目としては下記が変更になりました。

・介護職種の追加

・優良な実習実施者・監理団体へは、受入上限機関が最長3年から5年に変更

　人数枠が最大5％から10％へ変更