➀怪我の有無の確認
　・まず、怪我が無いかの確認が最優先です。怪我をしている場合には病院で治療を受けてもらうようにいたしましょう。
 

➁警察への連絡
　・次に、警察への事故報告を怠らないようにしましょう。内容によっては刑事事件に関わることもありますので、警察・検察の判断を仰ぐことが大切です。
 

➂保険会社への連絡
　・また、自転車保険に入っている場合も多いかと思いますが、保険会社への連絡も忘れず行いましょう。過失割合にもよりますが、保険会社から治療額等が支払れれば、金銭に関わる問題は解決しやすくなるでしょう。
 

➃労災該当性の確認
　【労災保険について】
　・その他、事故が労働災害に該当するかの確認も必要です。通勤途中であれば、通常は「通勤災害」として労災保険の対象になりますので、労災保険の支給を受けられます。
 

　【死傷病報告について】
　・仕事中に自転車を用いて移動していた場合、「通勤災害」ではなく、「労働災害」に該当する可能性があります。「労働災害」に該当する場合には、死傷病報告の提出も必要となりますので、忘れずに提出するようにいたしましょう。
 

＜参考資料：労働災害が発生したとき＞　厚生労働省HP
 

また、実際に遭ったトラブル事例のまとめ資料のリンクを下記に貼っておりますので、是非ご活用ください。

●運転免許証の種類（道路交通法上）

 
まず、道路交通法上、外国に関わる免許証には「国際運転免許証」「外国運転免許証」「国外運転免許証」の３種類が定められています。
「国外運転免許証」については、日本で発行されるもので、外国で運転する目的の免許証になるため、本記事では説明を省略させていただきます。
 

＜根拠法律：道路交通法＞　第107条の2,第107条の7第1項
 
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●免許の種類ごとのパターン

【パターン➀　国際運転免許証を所持している場合】

 
国際運転免許証を所持している場合には、免許証に記載されたABCDEの区分に応じて、日本で運転できる自動車の内容が変わります。
こちらの車両区分に対応する自動車（※）であれば、日本国内で運転可能です。
 

 
＜引用元： 国際運転免許証による運転＞（愛知県警HP）
 
国ごとの国際運転免許証の様式については下記をご参照下さい。
（画像も下記リンクより引用しております。）
＜参考資料：国際運転免許証様式資料＞（警察庁交通局運転免許課、交通指導課　資料）
 

ベトナム　日本で運転×

 

タイ　日本で運転○

 
※自動車の区分について（道路交通法、道路運送車両法）
＜参考資料： 自動車の種類＞（一般財団法人　自動車検査登録情報協会HPより）
 
　

【パターン➁　外国運転免許証（政令で定める国又は地域のみ）を所持している場合】

 
政令で定める国または地域のみ、その国の運転免許証を使用して日本国内で運転することが可能です。現在、以下の6か国が指定されています。
 

運転には一定の条件を満たす必要がありますので（日本語翻訳文の添付など）、詳細は下記HPをご確認ください・
＜参考資料：政令で定められた国等の外国運転免許証で日本国内を運転するには＞（警視庁HP）
 
　

【パターン➂　外国の運転免許証から国内運転免許へ切り替える場合＜外免切替＞】

 
上記の一定の国に該当しない国又は地域の外国運転免許証を所持している場合、そのままでは運転できません。日本の免許に切り替える必要があります（いわゆる「外免切替」）。
詳細は下記をご参照ください。
＜参考資料：外国で取得した運転免許証を日本の運転免許証に切替えるには＞（警視庁HP）
 
　

【パターン➃　日本で運転免許証を取得する場合】

 
外免切替によらずに取得する場合は、日本人と同様の手続きが必要です。
免許の種類に応じて内容が異なりますので、詳細は下記をご参照ください。
＜参考資料：運転免許試験のご案内＞（警視庁HP）
 

●入管法上の取消事由と「正当な理由」

入管法第22条の4第1項に、取消事由が記載されていますが、その内容は大きく分けて、
 

　・不正の手段により上陸又は入国したこと（「正当な理由」による例外がないため本記事では省略）
　・与えられた在留資格（身分系在留資格を除く）の活動を行っていないこと
　・与えられた「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」ビザの活動を行っていないこと
　・住居地の届出をしていないこと
 

の4種類です。
 

詳細は下記をご参照ください。

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●「正当な理由」の具体例

ここからは、➀在留資格（身分系在留資格を除く）　➁配偶者等ビザ　➂住居地の届出のそれぞれについて、
「正当な理由」の具体例を記載いたします。
 

➀在留資格（身分系在留資格を除く）に関して（5・6号）

➁「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」ビザに関して（7号）

➂ 住居地の届出に関して（8・9号）

●必要書類の違い
＜参考資料：在留資格変更許可申請＞　入管庁HP
 

一定の認定企業に該当する場合、下記の書類の提出が不要になります。
 

【申請人に関する書類】

 
＜参考資料：申請人に関する必要書類>＞
 
【企業に関する書類】　※ほとんどが提出不要になります

 
＜参考資料①：企業に関する必要書類＞　提出省略有りの場合
＜参考資料②：企業に関する必要書類＞　提出省略無しの場合
 
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●対象となる認証制度一覧
 
くるみん認定企業の他に、必要書類の省略が認められる認定企業は下記の通りです。
 

 
＜参考資料： 一定の条件を満たす企業等について＞　入管庁HP資料

●運用要領の改訂ポイント

下記3つのカテゴリについてそれぞれ改訂がされています。
 

　・技能実習計画関係
　・監理団体の許可等に関するもの
　・優良な実習実施者及び監理団体の基準関係
 

提出書類の追加（通常申請時の「見取り図」、変更認定申請時の「申請者の概要書」等）や、明記されていなかった事項の明記（入国前講習のオンライン実施可能等）が変更点となっています。
 

概要と詳細は下記リンクをご参照ください。
【概要】
＜参考資料：技能実習制度運用要領の改正ポイント＞R6年5月31日（外国人技能実習機構より）
【詳細】
＜参考資料：「技能実習制度運用要領」の一部改正について＞（外国人技能実習機構より）
 

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●添付書類の違い（軽微変更届出と技能実習計画変更認定申請）

基本的には同じですが、変更認定申請の場合の方が、手数料の書類や返信用封筒など、少し書類が多く必要です。
 

※添付書類について（内容に応じて異なります）
＜参考資料：技能実習計画の変更認定と届出の区分＞　外国人技能実習機構HPより
 

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●法的性質の違い（軽微変更届出と技能実習計画変更認定申請）

・軽微変更届出と技能計画変更認定申請には、それぞれ「届出」と「申請」という違いがあります。
届出と申請の違いにつき、行政手続法によると下記のように定義されています。
 

＜引用元：2 行政の手続について＞　総務省資料
 

・申請は諾否の応答が必要であり、「事前」に申請する必要があります。
技能実習期間の途中から深夜労働をさせる必要がある場合には、事前に申請するようにいたしましょう。