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CASE STUDY サービス活用事例

  • L社

    入帰国対応などの突発的業務や生活面全般の
    フォローなど工数を必要とする業務が多く隅々までケアが行き届かない状態でした。

    解決した
    方法を見る

    L社 ×
    生活支援サービス[フルパッケージ]で解決
    生活支援サービスで解決。[フルパッケージ]
    休日、深夜などの緊急対応も含め生活面のサポートが充実したことにより、外国人出向者のエンゲージメントが向上しました。
    外国人従業員が日本で生活するに当たり発生する様々な困りごとについて、就業時間外のサポートが困難な状態でした。
    私生活の不便が仕事にも影響する可能性もあり、早急に対応策を検討する必要がありました。ライフサポートを導入し、細かなケアを頂くことができたことにより、就業リスクの低減に繋がっただけでなく、外国人出向者のエンゲージメントの向上にも寄与したと感じています。
    会社名
    株式会社LIXIL様
    業種
    住宅設備建材メーカー
    地域
    愛知県
    在留資格
    企業内転勤
    人数
    20名
    生活支援サービスを詳しく見る
  • N社

    業務時間外の対応がネック。自社従業員を
    ライフサポート要員とした場合、時間外勤務となり
    実習生と合わせ二重の管理が必要となっている。

    解決した
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    L社 ×
    生活支援サービス[フルパッケージ]で解決
    生活支援サービスで解決。[フルパッケージ]
    技能実習生1期生よりお世話に。 実習生導入時の生活拠点の調査から手伝ってもらいつまずくことなく実習生を受け入れができた。
    通常業務では管理し切れないことも、 業務時間外に対応いただけることが非常にメリット。導入初期、日本の生活知識の無い実習生に生活支援導入がなかったら、外国人技能実習生の採用は無かった。
    ベトナム人の対応に対しては生活支援にベトナム人が対応していただけることで、生活ルール等の翻訳や、役所等からの書類作成にも対応いただき非常に助かっています。
    会社名
    日本トレクス株式会社様
    業種
    輸送用機械器具メーカー
    地域
    愛知県
    在留資格
    技能実習生
    人数
    26名
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  • X社

    初めての外国人技能実習生受入れのため、
    安全・労務管理や監査対応ノウハウが乏しい。
    社内管理部署のマンパワーも限られていた。

    解決した
    方法を見る

    X社 ×
    生活支援サービス[フルパッケージ]で解決
    生活支援サービスで解決。[フルパッケージ]
    キャムテックの常駐社員による素早い対応サポートで、社内関係者とともに実習生が実習に集中できる環境づくりに寄与している。
    会社で守ってもらいたいルール、特に安全・勤務ルールについては通訳サポートにより正確迅速に伝えることができた。監査対応や書類管理もサポートにより遵法管理が可能。他、急な日常生活面での困りごと対応など広く対応し、不安や心配は解消された。既に雇用中の外国人従業員と関係性もそのあり方について議論が深り、社内D&I推進への関心も強まったと感じている。
    会社名
    物流会社様
    業種
    物流
    地域
    茨城県
    在留資格
    技能実習
    人数
    5名
    生活支援サービスを詳しく見る

Q&A よくあるご質問や
問題事例

  • Q 「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業」分野で特定技能2号になるには、技能検定1級の試験に合格することが求められますが、技能検定3級と1級では試験内容はどのように異なりますか?

    A

    ・求められる知識の程度が1級の方が高くなること
     (一般的な知識 → 詳細な知識 等)
    ・各項目で必要な知識の量が1級の方が多くなること
    という点が異なります。
    詳細は下記表をご参照ください。

    赤字部分が3級からの変更点(追加点)です。

    表は電子機器組み立ての試験内容です。
     

    <参考資料:技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準 電子機器組み立て試験基準> 厚生労働省HP

     

     

    1級

    3級

    試 験 科 目 及 び そ の 範 囲

    試 験 科 目 及 び そ の 範 囲 の 細 目

    試 験 科 目 及 び そ の 範 囲 の 細 目

    学 科 試 験

    1 電子機器

    電子機器用部品の種類、性

    質及び用途

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    電子機器の種類及び用途

    1 次に掲げる電子機器用部品の種類、性質及び用途について詳細な知識を有すること。

    (1) トランジスタ (2) ダイオード(3) 集積回路 (4) 制御整流素子

    (5) サーミスタ、バリスタ等の特殊抵抗素子

    (6) 抵抗器 (7) コンデンサ (8) コイル及び変成器

    (9) 継電器 (10)ソケット、コネクタ、スイッチ等

    (11)プリント配線板 (12)電線

     

    2 次に掲げる電子機器用部品の種類、性質及び用途について一般的な知識を有すること。

    (1) レーザ素子 (2) 液晶素子 (3) 振動素子

    (4) 磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等の記録用媒体

    (5) センサ (6) その他の電子機器用部品

     

    次に掲げる電子機器の基本的構造、機能及び用途について概略の知識を有すること。

    (1) 電話器、ファクシミリ、交換機、伝送装置、放送機、移動無線機、マイクロ波通信機、光通信機等の通信機器

    (2) ETC、GPS、レーダ誘導装置等の電波応用機器

    (3) オシロスコープ、計数器、テスタ、発振器、抵抗容量計、電子電圧計等の電子計測器及び交流安定化電源装置、直流安定化電源装置等

    (4) 大型コンピュータ、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ及びその周辺機器

    (5) シーケンス制御機器、遠隔制御機器、データ伝送端末機器等の制御機器及びデータ機器

    (6) モデム、ルータ、ハブ等のコンピュータネットワーク用機器

    (7) ラジオ受信機、テレビジョン受像機(衛生放送用を含む。)、ステレオ、テープレコーダ、VTR、DVD等の民生用AV機器

    (8) ソナー、探傷機、NC機、産業用ロボット、電子顕微鏡、医療用機器、自動作画機等の電子応用機器

    1 次に掲げる電子機器用部品の種類、性質及び用途について一般的な知識を有すること。

    (1) トランジスタ (2) ダイオード (3) 集積回路

    (4) サーミスタ、バリスタ等の特殊抵抗素子 (5) 抵抗器

    (6) コンデンサ (7) コイル及び変成器 (8) 継電器

    (9) ソケット、コネクタ、スイッチ等 (10)プリント配線板

    (11)電線

     

    2 次に掲げる電子機器用部品の種類、性質及び用途について概略の知識を有すること。

    (1) レーザ素子 (2) 液晶素子 (3) 振動素子

    (4) 磁気テープ、磁気ディスク、光ディスク等の記録用媒体

    (5) センサ (6) その他の電子機器用部品

     

    次に掲げる電子機器の基本的構造、機能及び用途について概略の知識を有すること。

    (1) 電話器、ファクシミリ、無線機等の通信機器

     

     

     

    (2) オシロスコープ、計数器、テスタ、発振器、抵抗容量計、電子電圧計等の電子計測器及び交流安定化電源装置、直流安定化電源装置等

    (3) 大型コンピュータ、オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータ等のコンピュータ及びその周辺機器

     

     

     

    (4) モデム、ルータ、ハブ等のコンピュータネットワーク用機器

    (5) ラジオ受信機、テレビジョン受像機(衛生放送用を含

    む。)、ステレオ、テープレコーダ、VTR、DVD等の民生

    用AV機器

    2 電子及び電気

    電子とその作用

     

     

     

     

     

     

     

     

    電気及び磁気の作用

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

     

    電子回路

     

     

     

     

     

     

     

    電気回路

     

    電子とその作用に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。

    (1) 電子

    イ 電子の構造 ロ 自由電子 ハ 電子の運動

    (2) 電子放出

    イ 熱電子放出 ロ 2次電子放出 ハ 光電子放出 ニ 電界放出

     

    電気及び磁気の作用に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。

    (1) 静電気

    イ 静電現象 ロ 静電誘導 ハ 電界 ニ 静電容量

    (2) 磁気

    イ 磁気現象 ロ 磁性体 ハ 磁界及び磁力線

    (3) 電磁誘導

    イ 電流と磁気作用 ロ 電流と磁気の間に働く力 ハ 電磁誘導 ニ インダクタンス

     

    次に掲げるアナログ回路及びデジタル回路の構成、動作原理、動作特性について一般的な知識を有すること。

    (1) 増幅回路 (2) 発振回路 (3) 変調回 (4) 検波回路 (5) 電源回路 (6) 論理回路 (7) 計数回路 (8) パルス回路 (9) 演算増幅回路 (10)変換回路

     

    電気回路に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。

    (1) 直流回路

    イ オームの法則及びキルヒホッフの法則 ロ 電気抵抗 ハ ジュールの法則 ニ 電力及び電力量

    (2) 交流回路

    イ 交流の性質 ロ 交流のベクトル表示 ハ インピーダンス及びリアクタンス ニ L.C.Rの直列、並列接続 ホ 電力及び電力量 ヘ 三相交流 四端子(回路)網 チ 過渡現象(直流電源とC.R直列回路)

     

    電子とその作用に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること。

    (1) 電子

    イ 電子の構造 ロ 自由電子 ハ 電子の運動

    (2) 電子放出

    イ 熱電子放出 ロ 2次電子放出 ハ 光電子放出 ニ 電界放出

     

    電気及び磁気の作用に関し、次に掲げる事項について一般的な知識を有すること。

    (1) 静電気

    イ 静電現象 ロ 静電誘導 ハ 電界 ニ 静電容量

    (2) 磁気

    イ 磁気現象 ロ 磁性体 ハ 磁界及び磁力線

    (3) 電磁誘導

    イ 電流と磁気作用 ロ 電流と磁気の間に働く力 ハ 電磁誘導 ニ インダクタンス

     

    次に掲げるアナログ回路及びデジタル回路の構成、動作原理、動作特性について一般的な知識を有すること。

    (1) 増幅回路 (2) 発振回路 (3) 変調回 (4) 検波回路 (5) 電源回路 (6) 論理回路 (7) 計数回路 (8) パルス回路 (9) 演算増幅回路 (10)変換回路

     

    電気回路に関し、次に掲げる事項について概略の知識を有すること。

    (1) 直流回路

    イ オームの法則及びキルヒホッフの法則 ロ 電気抵抗 ハ ジュールの法則 ニ 電力及び電力量

    (2) 交流回路

    イ 交流の性質 ロ 交流のベクトル表示 ハ インピーダンス及びリアクタンス ニ L.C.Rの直列、並列接続 ホ 電力及び電力量 ヘ 三相交流 ト 過渡現象(直流電源とC.R直列回路)

    3~6 省略

    省略

    省略

    実 技 試 験

    電子機器組立て作業

     作業の段取り

       

     電子機器の組立て

      

     電子機器の修理

     電子回路の点検

     工数見積り

     

     

    組立て用図面により電子機器組立て作業の段取りができること。

    電子機器の組立て及び据付けができること。

    電子機器の修理ができること。

    電子回路の点検ができること。

    工数見積りができること。

     

     

    組立て用図面により電子機器組立て作業の段取りができること。

    電子機器の組立て及び据付けができること。

     

    電子回路の点検ができること。

    このように、1級は3級に比べて、学科試験・実技試験の各項目について、内容が追加されている他、求められる知識の程度(※)が上がっています(概略の知識 → 一般的な知識、一般的な知識 → 詳細な知識 等)

     

    ※知識の程度は、5段階で定められています。
     ・詳細:当該職種における専門的技能者として、確実に、かつ、深く知っていなければならない知識の程度
     ・一般的:当該職種における作業を進めるために関係の深いもので、知っていないと作業に支障が生じる知識の程度
     ・概略:当該職種における作業を進めるために、浅く広く常識として知っておかなければならない知識の程度
     ・基礎的:当該職種における基本的な作業を進めるために関係あるもので、知っていないと作業に支障が生じる知識の程度
     ・初歩的:当該職種における基本的な作業を進めるために、浅く広く常識として知っておかなければならない知識の程度
     

    <引用元:技能検定職種及び試験基準(都道府県知事が実施する職種) ページ下部> 厚生労働省HP
     

    —————————-
    ●技能検定には

     ・特級

     ・1級(特定技能2号の水準)

     ・2級 

     ・3級(特定技能1号、技能実習2号の水準)

     ・基礎級(技能実習1号の水準)

    の5段階が定められていますが、それぞれの級で試験科目の内容がどう違うのかを比較してみると、試験についての理解が深まるかもしれません。

     

    各職種ごとの試験基準については下記URLをご参照ください。

    <参考資料:技能実習計画審査基準・技能実習実施計画書モデル例・技能実習評価試験試験基準> 厚生労働省HP

  • Q 特定技能の「自動車運送業」分野において、タクシー運送業又はバス運送業者は、特定技能1号の在留資格で受け入れる予定の外国人に対し、新任運転者研修を実施することが受入れ要件の1つですが、新任運転者研修の内容はどのようなものですか?

    A

    特別な指導及び適性診断を受けることになっています。
    特別な指導及び適性診断の両者とも、「事業用自動車の運転者として選任する前」の実施が必要です。

    ●特別な指導の内容について

    特別な指導の内容は下記の通りです。
    <参考資料:旅客自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針> 9p~13p  国土交通省資料
     

     1 事業用自動車の安全な運転に関する基本的事項
     2 事業用自動車の構造上の特性と日常点検の方法
     3 運行の安全及び旅客の安全を確保するために留意すべき事項
     4 危険の予測及び回避
     5 安全性の向上を図るための装置を備える事業用自動車の適切な
    運転方法
     6 ドライブレコーダーの記録を利用した運転特性の把握と是正(貸切バスのみ)
     7 安全運転の実技
     

    ●対象者の種類について
     

    また、特別な指導及び適性診断が必要な者として、初任運転者の他には、
     ・事故惹起(じゃっき)運転者
     ・準初任運転者
     ・高齢運転者
    が法律上規定されています。

    <参考資料:旅客自動車運送事業運輸規則> 第38条第2項
    (従業員に対する指導監督)
    第三十八条 略
    2 旅客自動車運送事業者は、国土交通大臣が告示で定めるところにより、次に掲げる運転者に対して、事業用自動車の運行の安全を確保するために遵守すべき事項について特別な指導を行い、かつ、国土交通大臣が告示で定める適性診断であつて第四十一条の二及び第四十一条の三の規定により国土交通大臣の認定を受けたものを受けさせなければならない。
     一 死者又は負傷者(自動車損害賠償保障法施行令(昭和三十年政令第二百八十六号)第五条第二号、第三号又は第四号に掲げる傷害を受けた者をいう。)が生じた事故を引き起こした者 【事故惹起運転者】
     二 運転者として新たに雇い入れた者 【初任運転者】
     三 乗務しようとする事業用自動車について当該旅客自動車運送事業者における必要な乗務の経験を有しない者 【準初任運転者】
     四 高齢者(六十五才以上の者をいう。) 【高齢運転者】
     
    ●トラック運送業/タクシー・バス運送業の区別
     

    新任運転者研修が求められているのは、タクシー運送業・バス運送業です。
    トラック運送業については求められていません。
     

    トラック運送業は、「旅客」運送ではなく「貨物」運送のため、
    タクシー運送業・バス運送業に関するルールと同様のルールは、貨物運送に関する下記指針に定められています。
    <参考資料:貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針
     
    貨物運送・旅客運送の指針については下記サイトにまとめられていますので、ご覧ください。
    <参考資料:運転者に対する教育> 国土交通省HP

  • Q 特定技能の「自動車運送業」分野では、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が認定する安全性優良事業所を有することが企業の受入れ要件の1つですが、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関とは何ですか?

    A

    貨物自動車運送事業法第43条により国土交通大臣が指定する機関であり、「全日本トラック協会」が指定されています。

    ●貨物自動車運送適正化事業実施機関について

     

    実施機関については、【地方】と【全国】の2種類が定められており、

     ・【地方】の実施機関は、国土交通大臣が定める区域あたり1つ 

     ・【全国】の実施機関は、全国で1つ(「全日本トラック協会」)

    に限定して指定するものとされています。

     

    ——

    <根拠法令:貨物自動車運送事業法> 第38条第1項、第43条

     

    (地方貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等)

    第三十八条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、運輸監理部及び運輸支局の管轄区域を勘案して国土交通大臣が定める区域(以下この章において単に「区域」という。)に一を限って地方貨物自動車運送適正化事業実施機関(以下「地方実施機関」という。)として指定することができる。

     

    (全国貨物自動車運送適正化事業実施機関の指定等)

    第四十三条 国土交通大臣は、貨物自動車運送に関する秩序の確立に資することを目的とする一般社団法人又は一般財団法人であって、次条に規定する事業を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、その申請により、全国に一を限って全国貨物自動車運送適正化事業実施機関(以下「全国実施機関」という。)として指定することができる。

    地方

     

    ——

    ●国土交通大臣が定める区域について
     

     国土交通大臣が定める区域は都道府県とされており、

    各都道府県のトラック協会が地方貨物自動車運送適正化事業実施機関として指定されています。

    <参考資料:都道府県トラック協会一覧> (全日本トラック協会HPより)

  • Q 特定技能に「プラスチック製品製造業(中分類18)」が追加されたとの事ですが、対象になる製造品や作業はどのようなものがございますでしょうか。

    A

    製造品はプラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革、発泡・強化プラスチック製品などです。
    作業は、押出・プレス、カレンダー、射出、圧縮など、製造品に応じて異なります。
    下記にまとめましたので、ご参照ください。

     

    中分類18-プラスチック製品製造業
     ・180 管理,補助的経済活動を行う事業所(18プラスチック製品製造業)
     ・181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業
     ・182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業
     ・183 工業用プラスチック製品製造業
     ・184 発泡・強化プラスチック製品製造業
     ・185 プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む)
     ・189 その他のプラスチック製品製造業
     

    <参考資料:日本標準産業分類  大分類E-製 造 業 > 70~79p(総務省HP)

    小分類 細分類 作業
    180 管理,補助的経済活動を行う事業所(18プラスチック製品製造業) 1800 主として管理事務を行う本社等 情報システム管理,保有資機材の管理,仕入・原材料購入,役務・資材調達等の現業以外の業務
    1809 その他の管理,補助的経済活動を行う事業所 輸送,清掃,修理・整備,保安等の支援業務
    181 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品製造業 1811 プラスチック板・棒製造業 押出、プレスなど
    1812 プラスチック管製造業 押出、積層など
    1813 プラスチック継手製造業 射出など
    1814 プラスチック異形押出製品製造業 押出
    1815 プラスチック板・棒・管・継手・異形押出製品加工業 切断,接合,塗装,蒸着めっき,バフ加工など
    182 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革製造業 1821 プラスチックフィルム製造業 押出、カレンダーなど
    1822 プラスチックシート製造業 押出、カレンダーなど
    1823 プラスチック床材製造業 カレンダー、圧縮など
    1824 合成皮革製造業 カレンダーなど
    1825 プラスチックフィルム・シート・床材・合成皮革加工業 切断,接合,塗装,蒸着めっき,バフ加工など
    183 工業用プラスチック製品製造業 1831 電気機械器具用プラスチック製品製造業(加工業を除く) 射出,圧縮など
    1832 輸送機械器具用プラスチック製品製造業(加工業を除く) 射出,圧縮など
    1833 その他の工業用プラスチック製品製造業(加工業を除く) 射出,圧縮など
    1834 工業用プラスチック製品加工業 切断,接合,塗装,蒸着めっき,バフ加工など
    184 発泡・強化プラスチック製品製造業 1841 軟質プラスチック発泡製品製造業(半硬質性を含む) 発泡成形加工
    1842 硬質プラスチック発泡製品製造業 発泡成形加工
    1843 強化プラスチック製板・棒・管・継手製造業 圧縮・積層など
    1844 強化プラスチック製容器・浴槽等製造業 圧縮・積層など
    1845 発泡・強化プラスチック製品加工業 切断,接合,塗装,蒸着めっき,バフ加工など
    185 プラスチック成形材料製造業(廃プラスチックを含む) 1851 プラスチック成形材料製造業 配合,混和
    1852 廃プラスチック製品製造業 押出、圧縮など
    189 その他のプラスチック製品製造業 1891 プラスチック製日用雑貨・食卓用品製造業 射出,圧縮など
    1892 プラスチック製容器製造業 中空,圧縮,射出など
    1897 他に分類されないプラスチック製品製造業 押出し,圧縮,射出など
    1898 他に分類されないプラスチック製品加工業 切断,接合,塗装,蒸着めっき,バフ加工など

     

    特定技能では、プラスチック製品製造業の他、鉄鋼業RPF製造業などの分野が追加されています。
    <参考資料:製造業分野の特定技能制度について> p2(経済産業省HPより)

  • Q 入管庁の書類の保管期限はありますか?

    A

    はい、あります。

    出入国在留管理庁行政文書管理規則第17条第1項において、「文書管理者は、別表第1に基づき保存期間表(※標準文書保存期間基準)を定め、これを公表しなければならない。」と定められています。

    ・入管庁の標準文書について
    <参考資料:出入国在留管理庁の標準文書保存期間基準> (入管庁HP)
     

    下記は書類の保存期間の一例です。
     

    カテゴリ 書類 保存期間
    技能実習に関するもの ・監理団体許可申請書 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以降5年
    ・技能実習計画認定申請書 処分がされる日に係る特定日以後5年
    ・監理団体の許可の取消し等に関する文書 5年
    ・技能実習計画の認定の取消し等に関する文書 5年
    特定技能に関するもの ・登録支援機関の登録申請に関する記録(登録) 許認可等の効力が消滅する日に係る特定日以降5年
    ・登録支援機関の登録の取消しに関する記録 5年
    ・特定技能所属機関に対する改善命令に関する記録 5年

    <引用元:出入国在留管理庁の標準文書保存期間基準 在留管理課(PDF) > (入管庁HP)

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