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    キャムテックGMSができること

    • 滞りがちな外国人採用事務作業、
      さまざまなお困りごとに対応
    • 受入準備や日本語教育など、
      雇用に必要なサポート
    • 日本での安心な生活を支える
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  • 外国人生活支援サービス

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FOUR OUR SERVICE GMSの4つのサービス 外国人材活用にきめ細かなサポートを提供し、
日本での就業をより安心に。
GMSは「TECH」「JOB」「LIFE」「LEGAL」の4つのサービスを軸に、
より便利に提供できるようになりました。
外国人材の活用はすべてキャムテックGMSにお任せください!

ABOUT CAMTECH GMS
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CASE STUDY サービス活用事例

  • L社

    入帰国対応などの突発的業務や生活面全般の
    フォローなど工数を必要とする業務が多く隅々までケアが行き届かない状態でした。

    解決した
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    L社 ×
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    生活支援サービスで解決。[フルパッケージ]
    休日、深夜などの緊急対応も含め生活面のサポートが充実したことにより、外国人出向者のエンゲージメントが向上しました。
    外国人従業員が日本で生活するに当たり発生する様々な困りごとについて、就業時間外のサポートが困難な状態でした。
    私生活の不便が仕事にも影響する可能性もあり、早急に対応策を検討する必要がありました。ライフサポートを導入し、細かなケアを頂くことができたことにより、就業リスクの低減に繋がっただけでなく、外国人出向者のエンゲージメントの向上にも寄与したと感じています。
    会社名
    株式会社LIXIL様
    業種
    住宅設備建材メーカー
    地域
    愛知県
    在留資格
    企業内転勤
    人数
    20名
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  • N社

    業務時間外の対応がネック。自社従業員を
    ライフサポート要員とした場合、時間外勤務となり
    実習生と合わせ二重の管理が必要となっている。

    解決した
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    L社 ×
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    技能実習生1期生よりお世話に。 実習生導入時の生活拠点の調査から手伝ってもらいつまずくことなく実習生を受け入れができた。
    通常業務では管理し切れないことも、 業務時間外に対応いただけることが非常にメリット。導入初期、日本の生活知識の無い実習生に生活支援導入がなかったら、外国人技能実習生の採用は無かった。
    ベトナム人の対応に対しては生活支援にベトナム人が対応していただけることで、生活ルール等の翻訳や、役所等からの書類作成にも対応いただき非常に助かっています。
    会社名
    日本トレクス株式会社様
    業種
    輸送用機械器具メーカー
    地域
    愛知県
    在留資格
    技能実習生
    人数
    26名
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  • X社

    初めての外国人技能実習生受入れのため、
    安全・労務管理や監査対応ノウハウが乏しい。
    社内管理部署のマンパワーも限られていた。

    解決した
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    X社 ×
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    キャムテックの常駐社員による素早い対応サポートで、社内関係者とともに実習生が実習に集中できる環境づくりに寄与している。
    会社で守ってもらいたいルール、特に安全・勤務ルールについては通訳サポートにより正確迅速に伝えることができた。監査対応や書類管理もサポートにより遵法管理が可能。他、急な日常生活面での困りごと対応など広く対応し、不安や心配は解消された。既に雇用中の外国人従業員と関係性もそのあり方について議論が深り、社内D&I推進への関心も強まったと感じている。
    会社名
    物流会社様
    業種
    物流
    地域
    茨城県
    在留資格
    技能実習
    人数
    5名
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Q&A よくあるご質問や
問題事例

  • Q 「留学」から「特定技能」に変更許可された場合、妻や子どもの在留資格「家族滞在」はどうなりますか。

    A

    「特定技能1号」では家族の帯同は認められませんが、例えば、留学生の妻や子どものように、すでに「家族滞在」の在留資格で本邦に在留している場合には、在留資格「特定活動」への変更が認められる場合があります。入管にご相談下さい。

    <出典元資料:特定技能制度に関するQ&A

    また、父母両者の在留資格が「特定技能」で、その間に子供が生まれた場合にも、「特定活動」(特定技能の子供)が認められる場合があります。
    父母が「特定技能」で在留している間であれば、子供の「特定活動」の更新も認められます。

  • Q 外国人雇用のセミナーに参加した際、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金などの助成金制度があると聞いたのですが、助成金にはどのようなものがありますか?

    A

    ご質問いただいた助成金の他に、雇用調整助成金や人材開発支援助成金などがあります。雇用保険法施行規則に定められています。

    雇用保険法施行規則には、下記の助成金が規定されています。

    雇入れ
    ・特定求職者雇用開発助成金
    ・トライアル雇用助成金
    ・産業雇用安定助成金
    ・地域雇用開発助成金

    雇用維持
    ・雇用調整助成金

    雇用環境の整備
    ・六十五歳超雇用推進助成金
    ・通年雇用助成金
    ・人材確保等支援助成金
    ・キャリアアップ助成金

    再就職支援
    ・労働移動支援助成金

    転職・再就職拡大支援
    ・中途採用等支援助成金

    人材開発
    ・人材開発支援助成金

    仕事と家庭の両立
    ・両立支援等助成金

    その他
    ・広域団体認定訓練助成金

    <根拠法令:雇用保険法施行規則>
    —————————-

    各助成金の交付を受けるには、
    ① 一般的な助成金支給要件を満たすこと
    ② 一般的な助成金不支給要件に該当しないこと
    ③ 個別の助成金の支給要件を満たすこと

    <参考資料:一般的な支給要件・不支給要件について p.4~7>
    <参考資料:個別の支給要件について>

    が必要です。

    助成金には様々な種類がありますが、どの場面における助成金なのかを整理した上で、助成金ごとの個別の要件を厚生労働省HP(上述のリンクご参照ください)にて、確認していくのが宜しいかと思います。

  • Q 入管に電話しても中々つながりません。忙しいのは分かりますが、そもそも入管の内部での業務分担はどのように決められているのでしょうか?

    A

    地方出入国在留管理局組織規則によって、組織及び各組織での担当内容が決められています。
    入管によって多少異なりますが、総務課・職員課・会計課・用度課・診療室などの課・室が定められている他、監理官・審査監理官・警備監理官・首席審査官・首席入国警備官などの官が定められています。

    組織によって、担当業務が異なります。
    例えば、上陸審査、在留資格の許可・取消、登録支援機関の登録、出国命令などは首席審査官の担当業務とされています。
    一方で、退去強制事由に該当した後の被収容者の対応については、首席入国警備官の担当業務になっています。

    ●【担当業務】 ※首席審査官の場合
    (首席審査官の職務)
    第七条 首席審査官は、次に掲げる事務をつかさどる。
    一 外国人の上陸の許可(第十六号及び第二十四号に掲げる事務を除く。)
    二 外国人の出国並びに再入国の許可及び再入国の許可の取消し
    三 日本人の出国及び帰国
    四 出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六章に規定する船舶等の長及び運送業者の責任
    五 外国人の在留資格の取得及び変更、在留期間の更新並びに資格外活動の許可及び資格外活動の許可の取消し
    六 外国人の永住の許可
    七 外国人の在留資格の取消し
    八 就労資格証明書の交付
    九 在留カードの作成、交付及び返納
    十 特別永住者証明書の作成、交付及び返納(日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成三年法律第七十一号。以下「特例法」という。)第七条第二項の規定に掲げる事務を除く。)
    十一 外国人の中長期の在留の管理(第九号に掲げる事務及び中長期在留者の住居地に関する届出に関する事務を除く。)
    十二 在留資格認定証明書の交付
    十三 登録支援機関の登録
    十四 在留支援(本邦に適法に在留する外国人が安定的かつ円滑に在留することができるようにするための支援をいう。次号において同じ。)に関する事項の企画及び立案、調整並びに推進
    十五 地方公共団体及び民間の団体が行う在留支援の支援
    十六 一時庇護のための上陸の許可
    十七 難民の認定及び補完的保護対象者の認定並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消し
    十八 仮滞在の許可
    十九 難民旅行証明書の交付及び返納命令
    二十 入管法第四十五条第一項の規定による審査(以下「違反審査」という。)。
    二十一 収容令書及び退去強制令書の発付。
    二十二 被収容者の放免、仮放免及び仮放免の取消し
    二十三 出国命令
    二十四 外国人の上陸及び退去強制についての口頭審理及び異議の申出
    二十五 難民の認定をしない処分及び補完的保護対象者の認定をしない処分、難民の認定の申請に係る不作為及び補完的保護対象者の認定の申請に係る不作為並びに難民の認定の取消し及び補完的保護対象者の認定の取消しについての審査請求(以下単に「審査請求」という。)
    二十六 保証金の納付、返還及び没取
    二十七 通報者に対する報償金の交付
    二十八 行政訴訟に関する関係機関との連絡調整
    二十九 出入国及び外国人の在留の管理に関する一般的調査
    三十 出入国及び外国人の在留の管理並びに難民の認定及び補完的保護対象者の認定に関する情報の管理(次条第一項第十三号に掲げる事務を除く。)
    三十一 電子計算機の運用及び保守(次条第一項第十四号に掲げる事務を除く。)
    三十二 関係機関との連絡調整(次条第一項第二号の違反調査に係る関係行政機関との連絡調整に関する事務を除く。)

    ●【人数】
    「首席」と名付けられていますが、1人しか存在しないわけではなく、複数人(入国管理局によって異なります)置くことが規定されています。
    例:東京入管の場合
     監理官:1人
     審査監理官:3人
     警備監理官:2人
     首席審査官:10人
     首席入国警備官:5人

    根拠法令:地方出入国在留管理局組織規則 第1条第2項

  • Q 「家族滞在」ビザで、資格外活動許可を受けてアルバイトをする場合の注意点を教えてください。

    A

    資格外活動許可では、週28時間以内と定められていますので、28時間を超えないよう注意が必要です。また、「家族滞在」ビザで認められている活動は、「扶養を受ける」配偶者又は子として行う日常的な活動であり、収入額によっては経済的に独立しているとみなされるため、稼ぎすぎないよう注意が必要です。

    ➀資格外活動許可について

    ・資格外活動許可は包括的許可・個別的許可の2種類がありますが、包括的許可が一般的です。包括的許可の場合には、週28時間以内の就労であることが必要ですが、下記2点に気を付けましょう。

     ・起算日:どの曜日から起算しても28時間以内であること。
     ・複数社での就業:複数社でアルバイトをする場合、合計で週28時間以内に収める必要があること

    違反した場合には、許可の範囲外の就労となり、資格外活動の罪(入管法第73条)として、1年以下の懲役若しくは禁錮若しくは200万円以下の罰金が科される可能性があります。

    —————————
    ➁「扶養を受ける」要件について

    ・家族滞在の在留資格は下記のように定義されており、「扶養を受ける」ことが必要です。

    家族滞在:一の表、二の表又は三の表の上欄の在留資格(外交、公用、特定技能(二の表の特定技能の項の下欄第一号に係るものに限る。)、技能実習及び短期滞在を除く。)をもつて在留する者又はこの表の留学の在留資格をもつて在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動

    根拠法令:出入国管理及び難民認定法 別表第一の四

    扶養を受けることが前提ですので、扶養範囲を超えた働き方をしている場合には、在留資格該当性について、在留期間の更新時に入管から確認が入る可能性があります。
    該当性が無いと判断されれば、在留資格の取消事由にはなり得ます。
    例えば、配偶者控除を受けている場合には、103万円を超えると経済的に独立しているとも捉えられ得るため、この点について在留期間の更新時に入管から確認がなされる可能性があります。  

  • Q 日本の大学を卒業した後、介護福祉士の資格を取得しました。教員免許も取得したため、介護の養成施設で教師として介護の指導をしようと考えていますが、どの在留資格が適切でしょうか?

    A

    在留資格「介護」における”介護の指導”とは、あくまで現場における実業務の指導であり、教師としての教育指導は”介護の指導”に含まれません。
    この場合には、「技術・人文知識・国際業務」又は「教育」が該当し得ます。
    ※「技術・人文知識・国際業務」と「教育」の違いに関しては、以下に参考文献を記載いたしますのでご参照ください。

    ●在留資格「介護」について

    参考資料:出入国管理及び難民認定法

    介護:
    ・本邦の公私の機関との契約に基づいて介護福祉士の資格を有する者が介護又は介護の指導を行う業務に従事する活動

    参考資料:審査要領
    「介護の指導」とは、資格を有しない者が行う食事、入浴、排泄の介助等の介護業務について指導を行うことや、要介護者に対して助言を行うことを指し、教員の立場で、生徒に対し介護の指導を行う場合はこれには該当しない。


    ●在留資格「技術・人文知識・国際業務」と「教育」の違いについて

    また、「技術・人文知識・国際業務」と「教育」の区別ですが、
    ・教育機関(上陸基準省令:教育の欄ご参照下さい)で働く場合 → 「教育」
    ・それ以外の場合 → 「技術・人文知識・国際業務」

    という違いがあります。

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