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CASE STUDY サービス活用事例

  • L社

    入帰国対応などの突発的業務や生活面全般の
    フォローなど工数を必要とする業務が多く隅々までケアが行き届かない状態でした。

    解決した
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    L社 ×
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    生活支援サービスで解決。[フルパッケージ]
    休日、深夜などの緊急対応も含め生活面のサポートが充実したことにより、外国人出向者のエンゲージメントが向上しました。
    外国人従業員が日本で生活するに当たり発生する様々な困りごとについて、就業時間外のサポートが困難な状態でした。
    私生活の不便が仕事にも影響する可能性もあり、早急に対応策を検討する必要がありました。ライフサポートを導入し、細かなケアを頂くことができたことにより、就業リスクの低減に繋がっただけでなく、外国人出向者のエンゲージメントの向上にも寄与したと感じています。
    会社名
    株式会社LIXIL様
    業種
    住宅設備建材メーカー
    地域
    愛知県
    在留資格
    企業内転勤
    人数
    20名
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  • N社

    業務時間外の対応がネック。自社従業員を
    ライフサポート要員とした場合、時間外勤務となり
    実習生と合わせ二重の管理が必要となっている。

    解決した
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    L社 ×
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    技能実習生1期生よりお世話に。 実習生導入時の生活拠点の調査から手伝ってもらいつまずくことなく実習生を受け入れができた。
    通常業務では管理し切れないことも、 業務時間外に対応いただけることが非常にメリット。導入初期、日本の生活知識の無い実習生に生活支援導入がなかったら、外国人技能実習生の採用は無かった。
    ベトナム人の対応に対しては生活支援にベトナム人が対応していただけることで、生活ルール等の翻訳や、役所等からの書類作成にも対応いただき非常に助かっています。
    会社名
    日本トレクス株式会社様
    業種
    輸送用機械器具メーカー
    地域
    愛知県
    在留資格
    技能実習生
    人数
    26名
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  • X社

    初めての外国人技能実習生受入れのため、
    安全・労務管理や監査対応ノウハウが乏しい。
    社内管理部署のマンパワーも限られていた。

    解決した
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    X社 ×
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    キャムテックの常駐社員による素早い対応サポートで、社内関係者とともに実習生が実習に集中できる環境づくりに寄与している。
    会社で守ってもらいたいルール、特に安全・勤務ルールについては通訳サポートにより正確迅速に伝えることができた。監査対応や書類管理もサポートにより遵法管理が可能。他、急な日常生活面での困りごと対応など広く対応し、不安や心配は解消された。既に雇用中の外国人従業員と関係性もそのあり方について議論が深り、社内D&I推進への関心も強まったと感じている。
    会社名
    物流会社様
    業種
    物流
    地域
    茨城県
    在留資格
    技能実習
    人数
    5名
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Q&A よくあるご質問や
問題事例

  • Q 私は監理団体の職員です。現在、監理している「技能実習」の方が、「技術・人文知識・国際業務」の方と結婚し、「家族滞在」へ在留資格の変更を予定しております。在留資格変更後も、監理団体としての監理責務を負うでしょうか?(帰国費用の負担など)

    A

    「技能実習」以外の在留資格へ変更後は、監理団体としての責務は負わなくなります。
    そのため、「家族滞在」へ変更後、帰国した場合には、帰国費用を負担する必要はありません。
    この点につき、該当する技能実習生には十分理解できるよう説明し、理解した上で在留資格変更を進めるのが望ましいと思われます。
    そもそも、「技能実習」から「家族滞在」へ在留資格が変わることにより、「技能実習」としての業務継続は出来なくなることに注意してください。

    技能実習の運用要領には、「特定技能」へ変更する場合の扱いについて記載されています。

    「特定技能」「家族滞在」など、他の在留資格にした場合、変更後の在留資格のルールに従うことになります。

    在留資格ごとのルールについては下記リンクをご参照ください。

     

    ●在留資格ごとの必要書類等について

    <参考資料:在留資格から探す> 入管庁HP

     

    ●永住権、留学などのガイドラインについて

    <参考資料:在留資格関係> 入管庁HP

     

    —————————-
    ●帰国費用の負担について

    <引用元:技能実習制度 運用要領> 203~204p 技能実習機構HPより

     

    『他方、技能実習生が在留目的を変更し「技能実習」の在留資格から、「特定技能」や特定技能への移行準備を目的とする「特定活動」の在留資格へ変更許可を受けた場合、帰国費用については変更後の在留資格に係る取扱いに基づき、本人が負担(本人が帰国費用を負担できないときは、特定技能所属機関又は特定活動の許可を受けた際に指定された受入れ機関が負担)することになります。

    この点について、新たな受入れ機関においては、特定技能への移行を予定している技能実習生に対して十分に説明をし、理解を得た上で雇用契約を締結する必要があることに留意してください。』

  • Q 技人国ビザで現在東京で働いています。この度システム開発の活動実績が認められて、講演会を依頼されました。個人的に講演会で謝礼をもらった場合、入管法違反になりますか?

    A

    講演が1回キリのものであるなど、「業として」行うものでなければ入管法違反とはなりません。
    入管法では、許可を受けずに、現在の在留資格の範囲外で「報酬」を伴う活動を行うことを禁止していますが、講演に対する謝金などはその例外として許容されています。
    (ただし、「業として」行う場合は該当の在留資格への変更が必要)

    ●「報酬」とは

     報酬とは、「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」をいい、通勤手当、扶養手当、住宅手当等の実費弁償の性格を有するもの(課税対象となるものを除く。)は含まない。

    <引用元:審査要領>

     

    この定義にあてはめれば、講演会での謝金は「一定の役務の給付の対価として与えられる反対給付」とも言えそうですが、例外が定められています。


    —————————-
    ●「報酬」に対する例外

    <根拠法令:出入国管理及び難民認定法> 第19条第1項

     

    (活動の範囲)

    第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない

     別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。)を受ける活動 

     別表第一の三の表及び四の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動 

     

    【法務省令で定めるもの】

    <根拠法令:出入国管理及び難民認定法施行規則> 第19条の3

     

    (臨時の報酬等)

    第十九条の三 法第十九条第一項第一号に規定する業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の報酬は、次の各号に定めるとおりとする。

     業として行うものではない次に掲げる活動に対する謝金、賞金その他の報酬

      講演、講義、討論その他これらに類似する活動

      助言、鑑定その他これらに類似する活動

      小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作

      催物への参加、映画又は放送番組への出演その他これらに類似する活動

     親族、友人又は知人の依頼を受けてその者の日常の家事に従事すること(業として従事するものを除く。)に対する謝金その他の報酬

     留学の在留資格をもつて在留する者で大学又は高等専門学校(第四学年、第五学年及び専攻科に限る。)において教育を受けるものが当該大学又は高等専門学校との契約に基づいて行う教育又は研究を補助する活動に対する報酬

     

    —————————-
    ●「業として」の定義

    また、講演に対する謝金であっても、「業として」(入管法第19条第1項第1号括弧書き)行うものではないことが要求されていますが、

    一般的には、

     ・行為が反復継続的に遂行されている

     ・社会通念上『事業の遂行』とみることができる程度のものである

    かどうかが「業として」の該当性の判断基準とされています。

  • Q 特定技能の「外食業」分野・「宿泊」分野ともに風俗営業法の施設に就労させてはならないとされていますが、両分野で就業が禁止されている施設に違いはありますか?

    A

    違いがあります。
    「外食業」分野の方が、「宿泊」分野に比べて幅広い施設で禁止されています。
    入管法というよりは、風俗営業法に規定されていますので、風俗営業法の規定を細かく見て行くことが大切です

    ○【就労させてはならない施設】

    分野別運用要領によると、就労させてはならない施設は下線部の通りです。

    <参考資料:分野別運用要領 宿泊分野> 14ページ

    <参考資料:分野別運用要領 外食業分野> 13~14ページ

     

    I 「宿泊」分野

    告示第2条

     宿泊分野に係る特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。

       旅館・ホテル営業(旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業をいう。イにおいて同じ。)の形態で旅館業を営み、かつ、次のいずれにも該当すること。

       旅館業法第3条第1項の旅館・ホテル営業の許可を受けていること。

       1号特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人をいう。以下同じ。)及び2号特定技能外国人(同欄第2号に掲げる活動を行おうとする外国人をいう。ハにおいて同じ。)を、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。次号において「風営法」という。)第2条第6項第4号に規定する施設において就労させないこととしていること。

       1号特定技能外国人及び2号特定技能外国人に、風営法第2条第3項に規定する接待(※1)を行わせないこととしていること。

      ~五 省略

     

    II 「外食業」分野

    告示第2条

     外食業分野に係る特定技能雇用契約及び1号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令第2条第1項第13号及び第2項第7号に規定する告示で定める基準は、特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関が次のいずれにも該当することとする。

       特定技能外国人(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号又は第2号に掲げる活動を行おうとする外国人をいう。以下同じ。)に、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号。以下「風営法」という。)第2条第1項に規定する風俗営業及び同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所において就労させないこととしていること。

      ~八 省略

     

    ○【比較】(就労させてはならない施設)

     

    宿泊

    外食業

    分野別運用要領

    ・風営法第2条第6項第4号に規定する施設

    ・風営法第2条第1項に規定する風俗営業 及び

    ・同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む営業所

     

    風営法の詳細

    この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。(第2条6項第4号)

    一~三 省略

     専ら異性を同伴する客の宿泊(休憩を含む。以下この条において同じ。)の用に供する政令で定める施設(政令で定める構造又は設備を有する個室を設けるものに限る。)を設け、当該施設を当該宿泊に利用させる営業

     

     

    ・風俗営業を営む営業所(第2条第1項)

    ・性風俗関連特殊営業(※2)を営む営業所(第2条第5項)

    ※2 この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、

      店舗型性風俗特殊営業

      無店舗型性風俗特殊営業、

      映像送信型性風俗特殊営業、

     店舗型電話異性紹介営業 及び

     無店舗型電話異性紹介営業

    をいう。

     

    <根拠法令:風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律> 第2条1項、5項、6項

     

    このように、「外食業」分野で禁止されている施設のうちの一部が、「宿泊」分野で禁止されている施設として規定されています。

     

    ※1 また、両分野では、接待を行わせることも禁止されていますが、

    接待についての詳細は下記関連記事をご参照下さい。

    <関連記事:【GMS】カフェ内にバーがあるお店を経営しています。特定技能外国人を雇おうと思うのですが、外食業のスタッフとして従事させることは可能でしょうか。

  • Q 軟質ウレタン製造業務で1年間技能実習を終え、母国に帰国した方がいます。再度来日し、別職種で技能実習を行うことは可能でしょうか?

    A

    原則、同じ段階の技能実習を行うことはできません。今回で言えば、軟質ウレタン製造で技能実習1号を修了しているため、別職種であっても同じ段階である技能実習1号を行うことは認められません。
    ただし、一定の条件を満たす場合に例外として「再実習」が認められることがあります。

    <引用元:技能実習制度 運用要領> 59~60ページ

    ————

    ➁ 再実習(同業種)
    第1号技能実習を修了した者が、帰国後に再び、同じ業種の技能等について、同じ段階の技能実習を行う場合です。原則として、このような再実習を行うことは想定されていませんが、以下のような要件を全て満たす場合に限って、認められる余地があります。この場合は、理由書(様式自由)再実習(同業種)を行うことが必要となった事情を明らかにする資料を提出することが必要となります。

     

     ・ 前回行った技能実習も今回行おうとする技能実習も、いずれも原則として移行対象職種・作業に係るものではなく、第1号技能実習であること

     ・ 前回行った技能実習において移行対象職種・作業として技能実習計画を策定しなかったことに合理的な理由があること

     ・ 前回行った技能実習の目標が達成されていること

     ・ 今回行おうとする技能実習の内容が、前回行った技能実習の内容と比べてより上級のもの又は関連する技能等の修得を目的とするものであるとともに、母国で従事している業務との関係において、今回行おうとする技能実習が必要であることにつき合理的な理由があること

     ・ 前回行った技能実習で学んだ技能等を、母国において活用していた、又は活用を予定していたが、技能実習後の母国の事情の変化等により、やむを得ず当該学んだ技能等を直ちに十分に活用できない状況となったこと

     

    ————

    全ての職種で例外が認められる訳ではなく、

    ➀移行対象職種以外であること や

    ➁前回行った技能実習の内容と比べて「より上級のもの又は関連する」技能等の修得を目的とするものであること

    などが要求されているため、「再実習」が認められるのは限定的な場合に限られるといえそうです。

     

    詳細については、管轄の地方技能実習機構【認定課】にご確認ください。

    <参考資料:外国人技能実習機構 本部・地方事務所・支所 所在地・連絡先

  • Q 自動車整備で特定技能外国人を受入れ予定です。地方運輸局長の認可を受けた事業場でしか受け入れられないそうですが、自動車整備事業の認定基準はどのようになっていますか?

    A

    道路運送車両法第80条1項に規定されています。
     ➀事業場の設備・従業員が国土交通省令で定める基準に適合すること
     ➁申請者が欠格事由に該当しないこと
    が必要です。
     
    以下に参考文献をまとめておりますので、こちらをご参照ください。

    <根拠法令:道路運送車両法> 第80条第1項
    (認証基準)
    第八十条 地方運輸局長は、前条の規定による申請が次に掲げる基準に適合するときは、自動車特定整備事業の認証をしなければならない。
    一 当該事業場の設備及び従業員が国土交通省令で定める基準に適合するものであること。
    二 申請者が、次に掲げる者に該当しないものであること。
      イ 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者
      ロ 第九十三条の規定による自動車特定整備事業の認証の取消しを受け、その取消しの日から二年を経過しない者(当該認証を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所に関する第百三条第二項の公示の日前六十日以内に当該法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有するものを含む。ニにおいて同じ。)であつた者で当該取消しの日から二年を経過しないものを含む。)
      ハ 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者であつて、その法定代理人がイ、ロ又はニのいずれかに該当するもの
      ニ 法人であつて、その役員のうちにイ、ロ又はハのいずれかに該当する者があるもの
    2 前項第一号の規定による基準は、自動車特定整備事業の種類別に自動車の特定整備に必要な最低限度のものでなければならない。
     

    【国土交通省令で定める基準】

    <根拠法令:道路運送車両法施行規則> 第57条
     
    (認証基準)
    第五十七条 法第八十条第一項第一号の事業場の設備及び従業員の基準は、次のとおりとする。

     一 事業場は、常時特定整備をしようとする自動車を収容することができる十分な場所を有し、かつ、次に掲げる作業場及び別表第四に掲げる規模の車両置場を有するものであること。

      イ 分解整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の屋内作業場

      ロ 電子制御装置整備を行う場合にあつては、別表第四に掲げる規模の電子制御装置点検整備作業場。ただし、電子制御装置点検整備作業場は、屋内作業場(車両整備作業場及び点検作業場に限る。次号において同じ。)と兼用することができる。

     二 屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の天井の高さは、対象とする自動車について特定整備又は点検を実施するのに十分であること。

     三 屋内作業場及び電子制御装置点検整備作業場の床面は、平滑に舗装されていること。

     四 事業場は別表第五に掲げる作業機械等を備えたものであり、かつ、当該作業機械等のうち国土交通大臣の定めるものは、国土交通大臣が定める技術上の基準に適合するものであること。
     五 電子制御装置整備を行う事業場にあつては、法第五十七条の二第一項に規定する自動車の型式に固有の技術上の情報(第三条第九号の自動車の整備又は改造を行わない場合にあつては、自動運行装置に係るものを除く。)及び運行補助装置の機能の調整(第六十二条の二の二第一項第六号において「エーミング作業」という。)に必要な機器を入手することができる体制を有すること。

     六 事業場には、二人以上の特定整備に従事する従業員を有すること。

     七 事業場において特定整備に従事する従業員について、次のイからハまでに掲げる事業場の区分に応じ、当該イからハまでに定める要件を満たすこと。

      イ 分解整備を行う事業場(ハに掲げるものを除く。)
    少なくとも一人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級又は二級の自動車整備士の技能検定(当該事業場が原動機を対象とする分解整備を行う場合にあつては、二級自動車シャシ整備士の技能検定を除く。ハ前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号イ及びハにおいて同じ。)に合格した者を有し、かつ、一級、二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。)以上であること。

      ロ 電子制御装置整備を行う事業場(ハに掲げるものを除く。)
    少なくとも一人の自動車整備士技能検定規則の規定による一級の自動車整備士の技能検定(一級二輪自動車整備士の技能検定を除く。ハ前段並びに第六十二条の二の二第一項第七号ロ及びハにおいて同じ。)に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士、二級の自動車整備士、自動車車体整備士若しくは自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し、かつ、一級、二級若しくは三級の自動車整備士、自動車車体整備士又は自動車電気装置整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。)以上であること。

      ハ 分解整備及び電子制御装置整備を行う事業場
    少なくとも一人の一級の自動車整備士の技能検定に合格した者又は同規則の規定による一級二輪自動車整備士若しくは二級の自動車整備士の技能検定に合格した者であつて電子制御装置整備に必要な知識及び技能について運輸監理部長若しくは運輸支局長が行う講習を修了した者を有し、かつ、一級、二級又は三級の自動車整備士の技能検定に合格した者の数が、従業員の数を四で除して得た数(その数に一未満の端数があるときは、これを一とする。)以上であること。

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