-
A
➀母国と相手国での保険料の二重負担を避けるため、及び➁年金受給要件の充足を容易にするための二国間の協定です。
社会保障協定の前提として、日本において被用者として就労する者が事業主により日本から海外に派遣される場合、
①年金保険料の二重負担
➁年金受給要件(加入期間要件)の充足の難しさ
という課題がありました。
この2つの課題を解決するための制度が社会保障協定です。
詳細は下記表をご覧ください。課題 協定発効前 協定発効後 年金保険料の二重負担 ・日本での社会保障制度加入
・相手国での社会保障制度加入
→ 保険料の二重負担原則:
・就労する国の社会保障制度のみに加入
一時派遣(5年以内):
・日本での社会保障制度のみに加入年金受給要件(加入期間要件)の充足の難しさ 例)
受給資格要件たる期間:10年以上
・日本で3年加入
・相手国で8年加入
→ 日本では3年しか加入していないため、受給資格要件を満たさず、受給できない例)
左記の場合に、
相手国での加入期間も算入するため、
3年+8年=11年が加入期間となり、受給資格要件を満たし、受給可能また、手続き(必要書類・提出先等)については、下記をご参照ください。
<参考資料:社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧>
Q 社会保障協定とは、どのようなものですか?
同じカテゴリの人気Q&A
-
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、単純作業に従事することは出来ないかと思いますが、入社後の実務研修に単純作業が含まれています。この場合は「技術・人文知識・国際業務」で雇用することは不可能ですか?
-
2024年4月1日からスタートしたデジタルノマドビザ(特定活動53・54号)ですが、どのような人が該当するのでしょうか?
-
技能検定の他に、技術力を図る検定制度はありますか?
-
2024年11月1日からスタートするフリーランス・事業者間取引適正化等法ですが、外国人の方にも適用がありますか?
-
内定が決まり、「特定活動(ワーキング・ホリデー)」で来日を考えているのですが、ワーキングホリデーが終わった後も同じ受け入れ先で働きたいです。帰国してから再度COEの申請をすると時間がかかるため、在留中に予めCOEの申請をすることは可能でしょうか?
-
技人国ビザで現在東京で働いています。この度システム開発の活動実績が認められて、講演会を依頼されました。個人的に講演会で謝礼をもらった場合、入管法違反になりますか?
-
現在、「教育」ビザで語学教師として就労中です。資格外活動許可を得て、土日にコンビニのアルバイトをすることは可能でしょうか?
-
雇っている技人国の方が契約更新日を迎えており、契約更新予定です。休日等の労働条件が変更になるのですが、何か届出等必要でしょうか?
-
永住権の取得には10年以上の在留が必要かと思いますが、日本への貢献度合いに応じて、期間の短縮が可能と聞きました。どのような場合に日本へ貢献したと認められますか?
-
母国で専門学校卒業後(大学卒業ではない)、2 年間母国の企業に勤務し(職務内容;海外取引業務)、「企業内転勤」の在留資格が付与され、日本の子会社に 3 年間勤務した場合(職務内容;海外取引業務)、母国の企業や日本の子会社と全く関係のない日本の企業へ転職する上で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更許可がなされる見込みはあるでしょうか。
- 01 鉄道運転士には免許が必要かと思いますが、試験内容はどのようなものですか?
- 02 「特定技能1号」で在留できる期間は通算5年以内とされていますが、海外にいる間も期間に含まれますか?
- 03 外国人がトラックドライバーとして働くには免許が必要かと思いますが、外国の運転免許でも運転可能ですか?
- 04 外国人労働者を雇用した場合に特別に必要な届出はありますか?
- 05 外国に家族がおり、日本から仕送りをしています。令和5年1月より、年間38万円以上支払っていないと所得税の扶養控除が受けられないと聞きましたが、本当ですか?
Q&Aランキング
- 01 特定技能では在籍型出向は認められていますか?
- 02 技人国や高度専門職などの就労系在留資格に必要とされる、本邦の公私の機関との「契約」ですが、この「契約」とは雇用契約を指しますか?
- 03 令和6年3月29日の閣議決定で、特定技能の産業分野の追加・業務区分の変更などが決定されましたが、「技能実習」から「特定技能」へ変更する場合の職種や作業、業務区分について、具体的にどのように変わりましたか?
- 04 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格では、単純作業に従事することは出来ないかと思いますが、入社後の実務研修に単純作業が含まれています。この場合は「技術・人文知識・国際業務」で雇用することは不可能ですか?
- 05 2024年4月1日からスタートしたデジタルノマドビザ(特定活動53・54号)ですが、どのような人が該当するのでしょうか?