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2021年10月22日

監理団体がすべき届出・報告にはどのようなものがありますか?

1年に1回必要な「事業報告書」の提出の他、変更事項があるたびに必要な各種「変更届出書」(取扱職種の変更、外国の送出機関の変更など)の提出があります。

●定期報告
・まず、年に1回、「事業報告書」を提出する必要があります。技能実習における事業年度は4月1日~翌年3月31日(技能実習法第91条)と定められており、当該事業年度の事業報告書を5月31日までに提出することが求められます。
 「事業報告書」には、
 ・実習監理した団体監理型技能実習生の国籍(国又は地域)及び人数
 ・技能検定等受検状況
 等を記載する欄があり、これらの数値をすぐに出せるように、自団体でご使用されている管理表の項目を予め用意しておくことをお勧めいたします。3級・2級については、実技・学科で項目が分かれているため、実技・学科を分けて集計できるようにしておくと良いかと思います。

●随時報告・届出
ライセンス期限更新の場合
→ 監理団体の許可有効期間更新申請 必要書類一覧

特定監理団体から一般監理団体へ変更する場合
→ 事業区分変更の申請 必要書類一覧

許可証の再交付申請の場合
→ 監理団体許可証の再交付申請 
  必要書類:監理団体許可証再交付申請書(別記様式第15号)

事業廃止/事業休止/事業再開の申請
→ ①廃止:事業廃止届出書/事業休止届出書(省令様式 第 19 号)
  ②一部の事業所を廃止:変更届出書/変更届出書及び許可証書換申請書(省令様式 第 17 号)
  ③全部又は一部の事業所を休止:事業廃止届出書/事業休止届出書(省令様式 第 19 号)
  ④再開:事業再開届出書 (参考様式 第3-2号)

・その他各種変更届出
 → 取扱職種の変更 ※特定職種以外
外国の送出機関の変更
   監理団体の役員の変更
   監理責任者の変更
   外部監査人・外部役員の変更
   監理団体、監理事業所の名称・住所の変更  2023.11.1更新
   監理事業を行う事業所の新設  2023.11.1更新
   介護職種の追加
   介護職種の追加(一般監理団体が第3号技能実習生を実習監理する場合)について
   自動車整備職種の追加
   漁船漁業職種の追加

<参考資料:主な変更届出書の提出書類について> 技能実習機構HP
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●各種の届出に必要な参考様式一覧 こちら

届出には多様な種類がありますが、①申請書/届出書 と ②その添付書類という構成は同じです。
添付書類の中でも、ただ取得すれば済む書類と、数値の集計が必要な書類があります。数値の集計が必要な書類が作成に労力がかかるため、数値の集計が必要な書類を洗い出して、事前に準備されることをお勧めいたします。

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