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失踪時には、警察に行方不明者届（旧：捜索願）や社会保険等の喪失の手続きをするのが通常ですが、ここでは入管上の手続きに絞ってご説明いたします。
・ 特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出（参考様式3-4号）
・受入れ困難となるに至った経緯に係る説明書（参考様式5-11号）
の届出が必要です。
四半期届出時には、
・特定技能所属機関による受入れ・活動状況に係る届出（参考様式3-6号）をする必要があります。 ・失踪時の届出に関して：特定技能所属機関による受入れ困難に係る届出
・また、そのまま職場に戻ってこず、雇用契約を修了する場合には、特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出（参考様式3-1号）も必要となります。
雇用契約終了時の届出に関して：特定技能所属機関による特定技能雇用契約に係る届出
Q 雇っている特定技能外国人が突然いなくなりました。失踪届等、行うべき入管上の手続きはありますか？
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