「妊娠の届出」を行った人に対して、市区町村では次のものが提供されます。

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    ＜出典元：生活・就労ガイドブック　第4章　出産・子育て＞（入管庁）

    ①. 母子健康手帳の交付

    ②. 妊婦健康診査を公費の補助で受けられる受診券又は補助券の交付

    ③. 保健師などによる相談

    ④. 両親学級（母親学級・父親学級）の紹介

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    また、子供が生まれた場合には「出生届」が必要ですが、父母が日本人か外国人かで2パターンの手続きが必要です。

    ①父母の片方が日本人の場合

  　  ●出生届

   　 →　父母の片方が日本人の場合、出生届をすれば、子供は日本国籍を取得できます。（国籍法第3条　参照）

    ②父母が両方とも外国人の場合

    　●出生届

 　   ●（生まれた子供の在留資格に関して）在留資格取得許可申請【出生日から60日を超えて在留する場合】

    →　父母が両方外国人の場合には、出生届をしても日本国籍は取得できません。

    　そのため、在留資格の取得の手続きが別途必要となります。

   　 ●本国への出生届

    →　日本国籍を取得できませんので、この場合には出生につき本国へ届け出る手続きが必要です。詳細は駐日大使館・領事館にお問い合わせください。

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