-
A
在留カード・パスポートが代表例ですが、その他には、勤務(在籍/在職)証明書、在学証明書、収入証明書、就労資格証明書、資格外活動許可書、雇用保険被保険者証、年金手帳などがあります。
目次のサンプル
身分証明書の中には、日本人と共通のものと、外国人に特有のものがあります。
——————–
【日本人と共通のもの】
・勤務証明書: 就業していることを証明する、勤務先によって発行される書類です。
・在学証明書: 就学していることを証明する、就学先によって発行される書類です。
・収入証明書: 源泉徴収票、納税証明書、確定申告の写し、銀行の送金証明書、奨学金支給証明書などです。
・雇用保険被保険者証: 雇用保険に加入した際に発行される証明書であり、雇用保険加入者であることの証明書類になります。
・年金手帳: 国民年金制度に加入していることの証明として発行されるものです。
・パスポート: 自国の政府が発行する渡航許可書です。
——————–
【外国人に特有のもの】
・在留カード: 中長期在留者(※1)に発行される、生年月日・住居地・在留資格などの重要な個人情報が記載された顔写真付きのカードです。
・就労資格証明書(※2): 我が国に在留する外国人からの申請に基づき,その者が行うことができる収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動(以下「就労活動」といいます。) を法務大臣が証明する文書です。
・資格外活動許可書(※3): 現に有している在留資格に属さない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする外国人は、資格外活動許可を経て、本来の在留資格の範囲外の活動を行うことができます。もっとも、本来の在留資格の活動を阻害しない範囲でのみ付与されます。
——————
※1 中長期在留者とは、在留管理制度の対象者となる中長期在留者とは、具体的には次の(1)~(6)のいずれにもあてはまらない外国人です。
(1)「3月」以下の在留期間が決定された人
(2)「外交」又は「公用」の在留資格が決定された人
(3)特別永住者(特別永住者には「特別永住者証明書」が交付されます。)
(4)「短期滞在」の在留資格が決定された人
(5)「特定活動」の在留資格が決定された、台湾日本関係協会の本邦の事務所(台北駐日経済文化代表処等)
若しくは駐日パレスチナ総代表部の職員又はその家族の方
(6)在留資格を有しない人
<参考資料:知っておきたい!!在留管理制度あれこれ>
※2 就労資格証明書については、資格外活動許可申請
※3 資格外活動の申請については、就労資格証明書交付申請
をご参照ください。(いずれも入管庁HP)
—————————-
上記の他、総務省より、身分証明書の一覧表が公開されておりましたので、下図にまとめております。
同じ手帳でも、年金手帳や母子健康手帳では顔写真がなく、身体障害者手帳・療育手帳などでは顔写真つきであることが分かります。
顔写真付き 顔写真なし 公的機関発行の証書等 1 外国人登録証明書 2 住民基本台帳カード
(写真付き)
3 一般旅券
4 船員手帳
5 雇用保険被保険者証
6 児童扶養手当証書
7 特別児童扶養手当証書
8 年金手帳
9 地方公務員共済組合員証
10 健康保険被保険者証
11 船員保険被保険者証
12 船員保険被保険者証
(継続療養受給
者)・船員保険継続療養証明書等
13 健康保険日雇特例被保険者手帳
14 戦傷病者手帳
15 老人医療受給者証
16 母子健康手帳
17 身体障害者手帳
18 療育手帳・愛の手帳
19 精神障害者保健福祉手帳
20 介護保険被保険者証
21 国民健康保険被保険者証
22 健康保険被保険者証(組合)
23 運転免許証(普通自動車運転免許)
24 運転免許証(原動機付自転車運転免許)
25 無線従事者免許証
26 消防設備士免状
27 防火管理講習修了証
28 危険物取扱者免状
29 クレーン・デリック運転士免許証
30 発破技士免許証
31 あん摩マッサージ指圧師免許証
32 調理師免許証
33 特種電気工事資格者認定証
34 認定電気工事従事者認定証
35 電気工事士免状(第一種)
36 電気工事士免状(第二種)
37 高圧ガス販売主任者免状
38 動力車操縦者運転免許証
39 海技免状
40 耐空検査員の証
41 航空従事者技能証明書
42 運航管理者技能検定合格証明書
43 宅地建物取引主任者証
44 運転経歴証明書(普通自動車運転免許)
45 運転経歴証明書(原動機付自転車運転免許)
46 納税証明書(都道府県税)
47 納税証明書(市町村税)
48 住民票の写し
49 戸籍の附票の写し
50 印鑑登録証明書(個人)
51 戸籍謄(抄)本
52 納税証明書(国税)
1 外国人登録証明書 2 住民基本台帳カード
(写真付き)
3 一般旅券
4 船員手帳
5 雇用保険被保険者証
6 児童扶養手当証書
7 特別児童扶養手当証書
8 年金手帳
9 地方公務員共済組合員証
10 健康保険被保険者証
11 船員保険被保険者証
12 船員保険被保険者証
(継続療養受給
者)・船員保険継続療養証明書等
13 健康保険日雇特例被保険者手帳
14 戦傷病者手帳
15 老人医療受給者証
16 母子健康手帳
17 身体障害者手帳
18 療育手帳・愛の手帳
19 精神障害者保健福祉手帳
20 介護保険被保険者証
21 国民健康保険被保険者証
22 健康保険被保険者証(組合)
23 運転免許証(普通自動車運転免許)
24 運転免許証(原動機付自転車運転免許)
25 無線従事者免許証
26 消防設備士免状
27 防火管理講習修了証
28 危険物取扱者免状
29 クレーン・デリック運転士免許証
30 発破技士免許証
31 あん摩マッサージ指圧師免許証
32 調理師免許証
33 特種電気工事資格者認定証
34 認定電気工事従事者認定証
35 電気工事士免状(第一種)
36 電気工事士免状(第二種)
37 高圧ガス販売主任者免状
38 動力車操縦者運転免許証
39 海技免状
40 耐空検査員の証
41 航空従事者技能証明書
42 運航管理者技能検定合格証明書
43 宅地建物取引主任者証
44 運転経歴証明書(普通自動車運転免許)
45 運転経歴証明書(原動機付自転車運転免許)
46 納税証明書(都道府県税)
47 納税証明書(市町村税)
48 住民票の写し
49 戸籍の附票の写し
50 印鑑登録証明書(個人)
51 戸籍謄(抄)本
52 納税証明書(国税)
上記以外 53 学生証(国立大学法人) 54 学生証(私立大学)
・社員証 ・預貯金通帳
・キャッシュカード
・クレジットカード
・公共料金領収書
・診察券
<参考資料:行政手続等における本人確認に関する調査 資料編> 95~109p
Q 外国人の身分証明書としてはどのようなものがありますか?
同じカテゴリの人気Q&A
-
技能実習生に玉掛け技能講習を受けていただきたいのですが、玉掛け作業をするためには講習のほか、免許は必要ですか?
-
給与の支払いは通貨によることが原則かと思いますが、外国人がPayPayでの支払いを望んでいます。PayPayで給与を支払うことは可能ですか?
-
特定技能では、企業や登録支援機関から入管への定期報告や随時報告があるかと思いますが、そのフローはどのようになっていますか?
-
認定日本語教育機関につき、2024年10月30日に申請の審査結果が発表され、22件の認定がされましたが、登録実践研修機関や登録日本語教員養成機関などの他の機関の認定件数はどれくらいですか?また、認定の要件はどのようなものですか?
-
在留資格認定証明書交付申請や、在留資格変更許可申請などの在留資格諸申請が不許可になった場合、不許可理由は通知されますか?
-
日本語教育のテキストにはどのようなものがありますか?
-
令和6年11月22日に、入管庁より「在留特別許可された事例及び在留特別許可されなかった事例」が公表されましたが、在留特別許可とは何ですか?
-
今年の5月にインドネシアに帰国し、12月に再度来日予定の「技術・人文知識・国際業務」の方がいます。7か月帰国しているため、在留資格に基づく活動を3か月以上行っていないとして、取消の対象になりませんか?
-
在留資格が取り消される場合、取消対象となる外国人に何か通知は来ますか?
-
「特定技能1号」や、「特定活動46号(本邦大学卒業者)」などで要求される日本語能力試験ですが、JLPTやBJTの他に、どのようなものがありますか?
- 01 鉄道運転士には免許が必要かと思いますが、試験内容はどのようなものですか?
- 02 「特定技能1号」で在留できる期間は通算5年以内とされていますが、海外にいる間も期間に含まれますか?
- 03 外国人がトラックドライバーとして働くには免許が必要かと思いますが、外国の運転免許でも運転可能ですか?
- 04 外国人労働者を雇用した場合に特別に必要な届出はありますか?
- 05 外国に家族がおり、日本から仕送りをしています。令和5年1月より、年間38万円以上支払っていないと所得税の扶養控除が受けられないと聞きましたが、本当ですか?
Q&Aランキング
- 01 技能実習生に玉掛け技能講習を受けていただきたいのですが、玉掛け作業をするためには講習のほか、免許は必要ですか?
- 02 給与の支払いは通貨によることが原則かと思いますが、外国人がPayPayでの支払いを望んでいます。PayPayで給与を支払うことは可能ですか?
- 03 在留資格「研修」でベトナムから外国人を受け入れようと考えていますが、OJTを予定しております。注意点は何かありますでしょうか?
- 04 特定技能では、企業や登録支援機関から入管への定期報告や随時報告があるかと思いますが、そのフローはどのようになっていますか?
- 05 認定日本語教育機関につき、2024年10月30日に申請の審査結果が発表され、22件の認定がされましたが、登録実践研修機関や登録日本語教員養成機関などの他の機関の認定件数はどれくらいですか?また、認定の要件はどのようなものですか?