➀母国と相手国での保険料の二重負担を避けるため、及び➁年金受給要件の充足を容易にするための二国間の協定です。
社会保障協定の前提として、日本において被用者として就労する者が事業主により日本から海外に派遣される場合、
①年金保険料の二重負担
➁年金受給要件(加入期間要件)の充足の難しさ
という課題がありました。
この2つの課題を解決するための制度が社会保障協定です。
詳細は下記表をご覧ください。課題 協定発効前 協定発効後 年金保険料の二重負担 ・日本での社会保障制度加入
・相手国での社会保障制度加入
→ 保険料の二重負担原則:
・就労する国の社会保障制度のみに加入
一時派遣(5年以内):
・日本での社会保障制度のみに加入年金受給要件(加入期間要件)の充足の難しさ 例)
受給資格要件たる期間:10年以上
・日本で3年加入
・相手国で8年加入
→ 日本では3年しか加入していないため、受給資格要件を満たさず、受給できない例)
左記の場合に、
相手国での加入期間も算入するため、
3年+8年=11年が加入期間となり、受給資格要件を満たし、受給可能また、手続き(必要書類・提出先等)については、下記をご参照ください。
参考資料:社会保障協定に関する各種申請書・添付書類一覧
社会保障協定とは、どのようなものですか?
- 01 雇っている特定技能外国人が突然いなくなりました。失踪届等、行うべき入管上の手続きはありますか?
- 02 特定技能外国人が退職することになりました。入管への手続きは何か必要ですか?
- 03 特定技能外国人は、賞与、昇給がないといけないでしょうか。
- 04 参考様式第5-6号「定期面談報告書」に、監督者と記載がありますが、この監督者とは誰でも良いのでしょうか。
- 05 どのような場合に在留資格が取り消されますか?
Q&Aランキング
- 01 永住権の取得には10年以上の在留が必要かと思いますが、日本への貢献度合いに応じて、期間の短縮が可能と聞きました。どのような場合に日本へ貢献したと認められますか?
- 02 特定技能で自動車運送業が新たに産業分野に追加される予定ですが、自動運転に免許は必要ですか?
- 03 鉄道運転士には免許が必要かと思いますが、試験内容はどのようなものですか?
- 04 特定技能で新たに4分野(自動車運送業、鉄道、林業、木材産業)が追加予定ですが、鉄道にはどのような種類がありますか?
- 05 母国で専門学校卒業後(大学卒業ではない)、2 年間母国の企業に勤務し(職務内容;海外取引業務)、「企業内転勤」の在留資格が付与され、日本の子会社に 3 年間勤務した場合(職務内容;海外取引業務)、母国の企業や日本の子会社と全く関係のない日本の企業へ転職する上で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更許可がなされる見込みはあるでしょうか。
新着Q&A
同じカテゴリの人気Q&A
-
永住権の取得には10年以上の在留が必要かと思いますが、日本への貢献度合いに応じて、期間の短縮が可能と聞きました。どのような場合に日本へ貢献したと認められますか?
-
「家族滞在」ビザで、資格外活動許可を受けてアルバイトをする場合の注意点を教えてください。
-
日本の大学を卒業した後、介護福祉士の資格を取得しました。教員免許も取得したため、介護の養成施設で教師として介護の指導をしようと考えていますが、どの在留資格が適切でしょうか?
-
留学生をインターンシップで受け入れようと思っていますが、何か注意点はありますか?
-
現在、日本の大学に留学生として在学しています。CADに関する研究職に内定が決まったのですが、エンジニアとしてのビザか研究職としてのビザかどちらに該当するでしょうか?
-
現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に在住していますが、日本人の特別養子となる予定です。この場合、「日本人の配偶者等」の在留資格への変更は認められますか?
-
初級システムアドミニストレータ及びITパスポートの資格を取得しましたが、「技術・人文知識・国際業務」で働くことはできないのでしょうか?
-
2023年4月から「特別高度人材制度」(J―Skip)が導入されましたが、従来の高度人材(高度専門職)とは何が違うのですか?
-
現在「留学」ビザを持っていて、資格外活動許可を得てアルバイトを行っています。今年の9月に大学を卒業するのですが、卒業後もアルバイトを継続できますか?
-
現在「技術・人文知識・国際業務」のビザで就業しています。ビザの期限が2023年3月31日であり、雇用契約終了予定日が2023年6月30日です。この場合、在留期限の更新の申請をした場合は、「3月(3か月)」の期間の在留カードが交付されますか?