Ⅰ【基本方針と分野別運用方針】
特定技能には、基本方針と分野別運用方針が定められています。

●基本方針には、

が定められています。

●分野別運用方針には、

が定められています。

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Ⅱ【受入分野】（特定技能１号・２号）
 

・受入分野は現在12分野が定められています。特定技能２号については、造船・舶用工業／建設の2分野のみでしたが、受入分野が拡大され、現在では介護以外の11分野が対象となっています。
 

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Ⅲ【手続き（内定～受入まで）】
 

・まず、通常の在留資格申請の手続きを踏む必要があります。
（在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留資格更新許可申請）

・特定技能では、分野ごとに必要な手続きが異なったり、分野特有の制限がある場合があるので注意が必要です。詳細は各分野の運用方針をご参照下さい。
 

　例：①　協議会加入の時期：
　　　　素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業の場合　→　事前の加入が必要　
　　　　飲食料品製造業の場合　→　受入れ後４ヶ月以内の加入が必要
 

　　　②　受入人数：
　　　　介護の場合：事業所単位で、日本人等の常勤の介護職員の総数を超えないこと

〈参考資料：特定技能運用要領・各種様式等〉　入管庁HPより

・他にも、受け入れる国ごとにも必要な手続きがありますので、事前に確認しながら申請手続きを進めることが大切です。

〈参考資料：特定技能に関する各国別情報〉　入管庁HPより
 

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Ⅳ【手続き（受入後）】
 

・特定技能外国人の受入後は、日本人の労働者同様、労働関係法が適用されるため、
賃金支払い・休暇の付与・安全衛生教育など、各種の労務管理を適正に行う必要があります。

・その他、特定技能に特有の手続きとして、3ヶ月に1回の定期届出と、変更事項が発生するたびに（発生から14日以内に）届出が必要な随時届出があります。
詳細は下記ＵＲＬをご参照ください。
 

〈参考資料：届出手続〉　入管庁HPより
 

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Ⅴ【まとめ】
 

・「特定技能」制度は書類が多いだけでなく、受入分野ごと、受入国ごとによっても手続き・注意事項が変わってくるため、かなり複雑な制度となっております。
 

① 分野特有の内容については、所管の省庁
② 国特有の内容については、対象国の駐日大使館に問い合わせをするのが確実
 

です。
（入管への問い合わせも有用です）
 

〈参考資料：所管の省庁について〉　p2
〈参考資料：対象国のごとの手続きについて〉（入管庁HP）
 

・ご不明な点がございましたら、同サイト内の社労士・行政書士無料相談コーナーにて承りますので、お気軽にお問い合わせください。