特定技能外国人を受け入れるにあたっては、

１　特定技能雇用契約
２　公私の機関（受入企業）
３　一号特定技能支援計画
４　特定技能外国人

がそれぞれ、法定の基準を満たしている必要があります。
 

【特定技能外国人の基準】

このうち、
１　特定技能雇用契約　の基準として、帰国担保措置が講じられている必要があります。
 

↓
【帰国担保措置】

雇用契約終了後に、旅費を負担することとされており、
雇用契約の終了原因（自己都合退職、解雇など）に関わらず、旅費の負担が必要です。

終了原因を問わない理由として、
この規定は不法残留、不法就労を抑止するために設けられている規定であり、自己都合退職の場合は適用除外といった扱いをすると、自己都合退職か否かという議論が生じた際に適用されなくなり、実効性のない規定となってしまうからです。

退職の際に特定技能外国人が帰国旅費を負担できないときは、企業が負担する必要があるため、
トラブルにならないよう注意しておきましょう。