雇用先の事業所において「製造品出荷額等」が発生している業種（業務）でなければなりません。また、従事予定の業務について、特定技能外国人が技能試験に合格している必要があります。

【製造品出荷額について】

１　「日本標準産業分類（平成25年10月改定）の大分類E製造業（総務省）の一覧」及び、「説明及び内容例示」から、
受け入れを希望する事業所で直近1年間に「製造品出荷額等」が発生している業種を確認していただく必要があります。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000290724.pdf

２　次に、「最新の経済産業省説明資料（受入れセミナー使用資料）」を ご確認いただき、その業種が特定技能の対象業種であることをご確認ください。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/index.html

＜出典元：製造業における特定技能外国人受入れに関するFAQ＞
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/gaikokujinzai/pdf/20210614faq.pdf

【試験合格について】

例えば、「工業包装」の業務に従事してもらうためには、雇用予定の特定技能外国人が「工業包装」の技能試験に合格している必要があります。