特定技能外国人が自力で探す場合や、受入企業が保証人となる場合などは、
登録支援機関は保証人となる必要はありません。

詳細は１号特定技能外国人支援に関する運用要領　13ページをご覧ください。
—————————-
出典元：１号特定技能外国人支援に関する運用要領　13ページ

１号特定技能外国人が賃借人として賃貸借契約を締結するに当たり、不動産仲介事業者や賃貸物件に係る情報を提供し、
必要に応じて当該外国人に同行し、住居探しの補助を行う。

賃貸借契約に際し連帯保証人が必要な場合であって、連帯保証人として適当な者がいないときは、少なくとも

・ 特定技能所属機関等が連帯保証人となる
・ 利用可能な家賃債務保証業者を確保するとともに、特定技能所属機関等が緊急連絡先となる

のいずれかの支援を行う。
—————————-

ですので、連帯保証人が必要な場合ではない（家主に求められていない）か、
又は連帯保証人として適当な者がいるとき（企業など）　は
保証人を探したり、緊急連絡先となる等の対応は必要ありません。
（もちろん、あった方が望ましいとは思われます。）