【参考】参考様式第1-16号（技能実習生の報酬・宿泊施設・徴収費用についての説明書）

　　　　参考様式第1-14号（雇用契約書及び雇用条件書）

※技能実習1号（1年目）→2号（2年目3年目）→3号（4年目5年目）の、各3回の認定申請時に提出します

※技術が向上しているので、月給額（又は時給額）が上がらないと、技能実習計画が認定されない仕組みです

※なお、日本人と報酬の差がある理由を記載すれば、実習生の月給額（又は時給額）の方が低くても可です

ですので、下記で運用されています。

①月給額（又は時給額）は、日本人と原則同等（参考様式第1-16号に記載する）
②賞与（ボーナス）や退職金はなしで可（参考様式第1-14号で、なしにチェックする）
③その他、いわゆる通常の手当は、比較的日本人同様に支給されています

②の賞与（ボーナス）は、「日本人に支給するのであれば、実習生にも少額でも支給するように」

という口頭で指摘されるのみで、不支給でも問題なしです。

退職金は、そもそも最長3年の契約更新の有無無しでの契約ですので、不支給で可です。

同一労働同一賃金に関しては、

技能実習生と日本人正社員とは、職務の範囲も責任の度合いも異なる、

という前提で運用されている　→　賞与（ボーナス）や退職金は不要、というイメージです。