-
A
在留資格更新の場合には、指定書は交付されません。指定書が交付されるのは、上陸許可・在留資格変更許可・在留特別許可の場合になります。(送還先指定書を除く)
また、どの在留資格でも指定書が交付される訳ではなく、「高度専門職」「特定技能」「特定活動」の場合にのみ、指定書が交付されることになります。
出典元:出入国管理及び難民認定法施行規則
第7条(上陸許可)、20条(在留資格変更許可)、44条(在留特別許可)
—————————-
(上陸許可の証印)
第七条 法第九条第一項に規定する上陸許可の証印の様式は、別記第七号様式又は別記第七号の二様式(法第二十六条第一項の規定により再入国の許可を受けている者又は法第六十一条の二の十二第一項の規定により交付を受けた難民旅行証明書を所持している者にあつては別記第七号の三様式)による。
2 入国審査官は、法第九条第三項の規定により在留資格の決定をする場合において、
高度専門職の在留資格(法別表第一の二の表の高度専門職の項の下欄第一号イからハまでに係るものに限る。)を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関を記載した別記第三十一号の三様式による指定書を交付し、
特定技能の在留資格を決定するときは法務大臣が指定する本邦の公私の機関及び特定産業分野を記載した別記第三十一号の四様式による指定書を交付し、
特定活動の在留資格を決定するときは法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動を記載した別記第七号の四様式による指定書を交付するものとする。
—————————-
指定書には、活動内容や勤務先が記載されることになりますが、
そこに指定された内容から変更がある場合には、在留資格変更許可申請が必要となります。
ですので、たとえば転職の際に在留資格変更許可申請が必要かどうかは、個々の指定書の内容によって変わることとなります。
交付されている指定書の内容を必ず確認するようにしましょう。
例)【指定書A】
・勤務先:○○会社
・活動内容:機械組立
→ こちらの指定書であれば、会社も指定されているため、
転職の場合には、指定書の内容に変更が必要
そのため、在留資格変更許可申請が必要
例)【指定書B】
・活動内容:身体介護等
→ こちらの指定書であれば、会社の指定がないため、
転職をする場合であっても、指定書の内容変更は不要
そのため、転職の場合は、在留資格変更許可申請は不要
→ 一方で、身体介護以外の業務を行う場合には、指定書の内容に変更があるため、在留資格変更許可申請が必要
Q 現在「高度専門職」の在留資格を持っています。在留資格を更新したいのですが、指定書は再度交付されますか?
同じカテゴリの人気Q&A
-
内定が決まり、「特定活動(ワーキング・ホリデー)」で来日を考えているのですが、ワーキングホリデーが終わった後も同じ受け入れ先で働きたいです。帰国してから再度COEの申請をすると時間がかかるため、在留中に予めCOEの申請をすることは可能でしょうか?
-
技人国ビザで現在東京で働いています。この度システム開発の活動実績が認められて、講演会を依頼されました。個人的に講演会で謝礼をもらった場合、入管法違反になりますか?
-
現在、「教育」ビザで語学教師として就労中です。資格外活動許可を得て、土日にコンビニのアルバイトをすることは可能でしょうか?
-
雇っている技人国の方が契約更新日を迎えており、契約更新予定です。休日等の労働条件が変更になるのですが、何か届出等必要でしょうか?
-
永住権の取得には10年以上の在留が必要かと思いますが、日本への貢献度合いに応じて、期間の短縮が可能と聞きました。どのような場合に日本へ貢献したと認められますか?
-
母国で専門学校卒業後(大学卒業ではない)、2 年間母国の企業に勤務し(職務内容;海外取引業務)、「企業内転勤」の在留資格が付与され、日本の子会社に 3 年間勤務した場合(職務内容;海外取引業務)、母国の企業や日本の子会社と全く関係のない日本の企業へ転職する上で、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格変更許可がなされる見込みはあるでしょうか。
-
「家族滞在」ビザで、資格外活動許可を受けてアルバイトをする場合の注意点を教えてください。
-
日本の大学を卒業した後、介護福祉士の資格を取得しました。教員免許も取得したため、介護の養成施設で教師として介護の指導をしようと考えていますが、どの在留資格が適切でしょうか?
-
留学生をインターンシップで受け入れようと思っていますが、何か注意点はありますか?
-
現在、日本の大学に留学生として在学しています。CADに関する研究職に内定が決まったのですが、エンジニアとしてのビザか研究職としてのビザかどちらに該当するでしょうか?
- 01 雇っている特定技能外国人が突然いなくなりました。失踪届等、行うべき入管上の手続きはありますか?
- 02 特定技能外国人が退職することになりました。入管への手続きは何か必要ですか?
- 03 特定技能外国人は、賞与、昇給がないといけないでしょうか。
- 04 参考様式第5-6号「定期面談報告書」に、監督者と記載がありますが、この監督者とは誰でも良いのでしょうか。
- 05 どのような場合に在留資格が取り消されますか?
Q&Aランキング
- 01 外国人が自転車事故にあってしまった場合、どのように対応すべきでしょうか?
- 02 外国人がトラックドライバーとして働くには免許が必要かと思いますが、外国の運転免許でも運転可能ですか?
- 03 現在の在留資格(身分系在留資格を除く)で3か月以上、その在留資格に基づく活動を行っていない場合には在留資格取消の対象となりますが、「正当な理由」があれば取消対象とならないと聞きました。「正当な理由」とはどのような場合が該当しますか?
- 04 外国人雇用において、「くるみん」等のその他の認証制度を受けていることによる優遇はありますか?
- 05 令和6年4月に技能実習の運用要領が改訂されたそうですが、重要な改訂ポイントを教えてください。