「特定技能1号」や、「特定活動46号（本邦大学卒業者）」などで要求される日本語能力試験ですが、JLPTやBJTの他に、どのようなものがありますか？

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2024年12月2日

Q 「特定技能1号」や、「特定活動46号（本邦大学卒業者）」などで要求される日本語能力試験ですが、JLPTやBJTの他に、どのようなものがありますか？

A 代表的なものは、 ・日本語能力試験（ＪＬＰＴ） ・ＪＦＴＢａｓｉｃ（国際交流基金日本語基礎テスト） ですが、 合計で20種類以上の日本語能力試験があります。 日本語能力試験の一覧は「日本語教育の参照枠」（文化庁　文化審議会国語分科会）　124p～をご参照ください。 下記に、一部を抜粋してまとめましたので、ご参照ください。

1. 日本語能力試験（ＪＬＰＴ）
2. ＪＰＴ日本語能力試験
3. ＡＣＴＦＬ－ＯＰＩ
4. 日本語ＮＡＴ-ＴＥＳＴ
5. Ｊ．ＴＥＳＴ実用日本語検定
6. ＡＣＴＦＬ及びＬＴＩの習熟度試験（日本語版）
7. ＢＪＴビジネス日本語能力テスト
8. 日本留学試験(ＥＪＵ)
9．標準ビジネス日本語テスト（ＳＴＢＪ）
10. Ｊ－ＣＡＴ日本語テスト
11. アルクの電話による日本語会話テストＪＳＳＴ
12. ＴＯＰＪ実用日本語運用能力試験
13. とよた日本語能力判定（対象者判定テスト）
14. Ｊ－ｃｅｒｔ生活・職能日本語検定（Ｊ－ｃｅｒｔ）
15. 実践日本語コミュニケーション検定（ＰＪＣ）
16. 浜松版日本語コミュニケーション能力評価システム（ＨＡＪＡＣ）
17. 実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（ＰＪＣ Bridge）
18. ＯＰＩｃ(日本語版)
19. ＪＬＣＴ（外国人日本語能力検定試験）
20. ＯＮｉＴ口頭ビジネス日本語試験
21. 日本語能力評価試験（ＪＰＥＴ）
22. ＪＦＴＢａｓｉｃ（国際交流基金日本語基礎テスト）
23. 日本語コミュニケーション能力測定試験（ＪＬＣＡＴ）

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２　日本語能力試験　概要

試験内容・日本語能力ランク・試験日時についてまとめたのが下記の表です。

	日本語能力試験	試験内容	ランク	日時
1	JLPT 日本語能⼒試験	・言語知識（文字・語彙・文法）・読解・聴解	N1　～　N5	7月、12月
2	BJT ビジネス日本語能⼒テスト	第1章　聴解部門 ●場面把握問題 ●発言聴解問題 ●総合聴解問題第2章　聴読解部門 ●状況把握問題 ●資料聴読解問題 ●総合聴読解問題第3章　読解部門 ●語彙・文法問題 ●表現読解問題 ●総合読解問題	J1＋　～　J5	いつでも
3	J.TEST 実用日本語検定	●　読解試験１　文法語彙問題２　読解問題３　漢字問題４　記述問題 ●　聴解試験１　写真問題２　聴読解問題３　応答問題４　会話・説明問題	A　～　G	・A-Cレベル／D-Eレベル　年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）・F-Gレベル　年2回（5月、11月）
4	日本語 NAT-TEST	1～2級「言語知識（文字・語彙・文法）・読解」「聴解」 3～5級「言語知識（文字・語彙）」「言語知識（文法）・読解」「聴解」	1級　～　5級	年6回（2月、4月、6月、8月、10月、12月）
5	標準ビジネス日本語テスト（STBJ）	聴解能力テスト（１）聴解能力テスト（２）発話能力テスト聴読解能力テスト（１）聴読解能力テスト（２）読解能力テスト語彙能力テスト	BJ1　～　BJ5	【STBJ準会場】ご相談の上、決定【STBJ-ITP】随時
6	TopJ 実用日本語運用能力試験	●リスニング・絵・写真問題・会話問題、説明問題・難読解問題 ●筆記・総合問題・読解問題・日本文化	上級A　～　初級C	年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）
7	J-Cert 生活・職能日本語検定	【C2レベル】・総合・会話【C1～A1レベル】・文法・読解・聴解・社会文化	C2　～　A1	年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月） ※アドバンスコース（C1，B2、B1）は7月のみ
8	JLCT 外国人日本語能力検定	語彙・文法・読解聴解	JCT1（上級）　～　JCT5（初級）	年6回（1月、3月、5月、7月、9月、11月）
9	PJC 実践日本語コミュニケーション検定	●語彙・表現１　漢字・語彙（漢字表記）２　漢字・語彙（慣用表現）３　漢字・語彙（言い換え・類語）４　漢字・語彙（語・表現）５　敬語６　会話の自然さ・適切さ７　状況対応８　文書理解 ●聴解１　ポイントの理解２　表現３　即時応答	A　～　C	【団体受験】自由【一斉試験】現在受付無し
10	JPT 日本語能力試験	●聴解・写真描写・質疑応答・会話文・説明文 ●読解・正答探し・誤文訂正・空欄埋め・読解	990点満点の無段階評価	毎月

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３　各試験とCEFRとの関係（レベル比較表）

また、各試験のランクとCEFRとのレベル比較表を下記にまとめております。

下表のうち、赤字部分が、CEFR　A1相当レベルとして認定されるランクになります。

STBJのみ、少し高めに設定されています。

比較	1	2	3	4	5	6	7	8	9	9	10
CEFR	JLPT	BJT	J.test	NAT-TEST	STBJ	TopJ	J-Cert	JLCT	PJC	PJC Bridge	JPT
			特A
C2			A			上級A	C2
			準A
			B
C1	N1	480~	準B	1級	BJ1	上級B・C	C1	JCT1	A		660点～
B2	N2		C	2級	BJ2	中級A・B	B2	JCT2	B・C		525点～
B1	N3		D	3級	BJ3	中級C	B1	JCT3		A	430点～
A2	N4		E	4級	BJ4(350点)	初級A4	A2.2	JCT4		B	375点～
A1	N5	300～	F	5級		初級A5	A2.1	JCT5		C	315点～

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４　日本語能力が要求される在留資格

　（１）法律上必要なもの

・特定技能

・技能実習

・留学

・特定活動46号

では、法律上、又は入管庁の審査上、日本語能力が要求されています。

在留資格		必要な場合・内容
特定技能1号		【全体】・JLPT　N4以上（又は各種日本語評価試験に合格）が必要・JFT-Basic　200点以上（250点満点）【自動車運送業】・バス・タクシー　JLPT　N3以上
技能実習（1・2号）		【介護】職種・1号　JLPT　N4以上・2号　JLPT　N3以上
留学	◆大学等へ入学する場合	１公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ２以上の認定を受けていること。２独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験（日本語（読解、聴解及び聴読解の合計））において２００点以上取得していること。３公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて４００点以上取得していること。
	◆専修学校、各種学校又は設備及び編制に関して各種学校に準ずる教育機関へ入学する場合	１　外国人に対する日本語教育を行う教育機関で法務大臣が文部科学大臣の意見を聴いて告示をもって定めるものにおいて一年以上の日本語の教育を受けた者であること２　専修学校若しくは各種学校において教育を受けるに足りる日本語能力を試験により証明された者（注）であること（注）以下のアからウのいずれかに該当する者ア　公益財団法人日本国際教育支援協会及び独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）のＮ１（１級）又はＮ２（２級）に合格した者イ　独立行政法人日本学生支援機構が実施する日本留学試験（日本語（読解、聴解及び聴読解の合計））の２００点以上を取得した者ウ　公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストの４００点以上を取得した者３　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校（幼稚園を除く。）において一年以上の教育を受けた者であること
	◆日本語教育機関への入学する場合	１　公益財団法人日本国際教育支援協会及び国際交流基金が実施する日本語能力試験（ＪＬＰＴ）Ｎ５以上の認定を受けていること。２　公益財団法人日本漢字能力検定協会が実施するＢＪＴビジネス日本語能力テストにおいて３００点以上取得していること。３　日本語検定協会・Ｊ. ＴＥＳＴ事務局が実施するＪ. ＴＥＳＴ実用日本語検定のＦ級以上の認定を受け又はＦＧレベル試験において２５０点以上取得していること。４　専門教育出版が実施する日本語ＮＡＴ－ＴＥＳＴの５級以上の認定を受けていること。５　一般社団法人応用日本語教育協会が実施するＳＴＢＪ標準ビジネス日本語テストにおいて３５０点以上取得していること。６　ＴＯＰＪ実用日本語運用能力試験実施委員会が実施するＴＯＰＪ実用日本語運用能力試験の初級Ａ以上の認定を受けていること。７　公益財団法人国際人財開発機構が実施するＪ－ｃｅｒｔ生活・職能日本語検定の初級以上の認定を受けていること。８　一般社団法人外国人日本語能力検定機構が実施するＪＬＣＴ外国人日本語能力検定のＪＣＴ５以上の認定を受けていること。９　株式会社サーティファイが実施する実践日本語コミュニケーション検定・ブリッジ（ＰＪＣＢｒｉｄｇｅ）のＣ－以上の認定を受けていること。 10　一般社団法人日本語能力試験実施委員会が実施するＪＰＴ日本語能力試験において３１５点以上又はＪＰＴ　Ｅｌｅｍｅｎｔａｒｙ試験において６８点以上取得していること。
特定活動（46号本邦大学卒業者）		・JLPT　N1　又は・BJT　480点以上（800点満点）

　（２）事実上必要なもの

法律上、又は入管庁の審査上要求されてはいませんが、その在留資格に応じた活動を行う上で日本語能力が必要と考えられる在留資格もあります。

・「法律・会計」「医療」「介護」など
→　法律上資格を有する者が行うこととされている業務又は介護福祉士としての資格が必要な業務に従事するため、事実上、高い日本語能力が必要と考えられます。
・「技術・人文知識・国際業務」
→　通訳・翻訳業務などにおいては、日本語能力が無いと業務を十分に行えないと考えられます。
・「高度専門職」
→　日本語能力に応じて、加点があります。
下記の高度人材　ポイント計算表をご参照ください。