上陸特別許可と在留特別許可の要件の違いは下記になります。

    （下記のいずれかを満たしていれば許可を得ることが可能です）

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    ＜根拠法令：出入国管理及び難民認定法＞　第12条第1項、第50条第1項

    （法務大臣の裁決の特例）

    第十二条　法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該外国人が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の上陸を特別に許可することができる。

    　一　再入国の許可を受けているとき。

    　二　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に入つたものであるとき。

    　三　その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるとき。

    ２　前項の許可は、前条第四項の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

    （法務大臣の裁決の特例）

    第五十条　法務大臣は、前条第三項の裁決に当たつて、異議の申出が理由がないと認める場合でも、当該容疑者が次の各号のいずれかに該当するときは、その者の在留を特別に許可することができる。

    　一　永住許可を受けているとき。

    　二　かつて日本国民として本邦に本籍を有したことがあるとき。

    　三　人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるとき。

    　四　その他法務大臣が特別に在留を許可すべき事情があると認めるとき。

    ２　前項の場合には、法務大臣は、法務省令で定めるところにより、在留資格及び在留期間を決定し、その他必要と認める条件を付することができる。

    ３　法務大臣が第一項の規定による許可（在留資格の決定を伴うものに限る。）をする場合において、当該外国人が中長期在留者となるときは、出入国在留管理庁長官は、入国審査官に、当該外国人に対し、在留カードを交付させるものとする。

    ４　第一項の許可は、前条第四項の規定の適用については、異議の申出が理由がある旨の裁決とみなす。

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    上記にみられるように、在留特別許可の場合であっても、中長期在留者については在留カードが交付されます。

    ●中長期在留者について

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