外国人本人の意思でスキルアップとして資格取得をすることは差し支えございません。
技能実習期間は修了しているため、技能実習生として働くことは出来ません。
また、「特定活動」も申請中のため、今回のケースで言えば、特定活動の在留資格でも働くことは出来ません。
スキルアップ教育のみ行うことが出来る点に注意が必要です。
働いて報酬をもらう場合には、対応する在留資格（就労ビザ）を有していることが必要です。
———
＜根拠法令：出入国管理及び難民認定法＞ 第19条第1項
（活動の範囲）
第十九条 別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者は、次項の許可を受けて行う場合を除き、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる活動を行つてはならない。
一 別表第一の一の表、二の表及び五の表の上欄の在留資格をもつて在留する者 当該在留資格に応じこれらの表の下欄に掲げる活動に属しない収入を伴う事業を運営する活動又は報酬（業として行うものではない講演に対する謝金、日常生活に伴う臨時の報酬その他の法務省令で定めるものを除く。以下同じ。）を受ける活動
——–
就業については在留資格によって異なりますので、就業前に必ず外国人本人の在留資格をご確認ください。不明点がございましたら、管轄の入管にお問合せください。
●報酬について
＜関連記事：技人国でのシステム開発の活動実績が認められて、講演会を依頼されました。講演会で謝礼をもらった場合、入管法違反になりますか？＞
「技能実習」を修了し、「特定活動」申請中の方につき、一般的な産業教育を受けることは可能でしょうか。例えば、フォークリフトの運転技能やガス・溶接の取り扱いなど、スキルアップ教育は可能でしょうか。
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