-
A
母国(出生国)には限られません。退去強制を受ける者の国籍又は市民権の属する国に送還されることになります。
国籍又は市民権の属する国に送還することが出来ない時には、
直前に居住していた国、過去に居住歴のある国、日本に向けて船舶等に乗った港の属する国、出生地の属する国等に送還されることになります。
<関連記事:【GMS】日本国籍を取得するにはどうしたら良いですか?>
——————-
<根拠法令:出入国管理及び難民認定法> 第53条
(送還先)
第五十三条 退去強制を受ける者は、その者の国籍又は市民権の属する国に送還されるものとする。
2 前項の国に送還することができないときは、本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。
一 本邦に入国する直前に居住していた国
二 本邦に入国する前に居住していたことのある国
三 本邦に向けて船舶等に乗つた港の属する国
四 出生地の属する国
五 出生時にその出生地の属していた国
六 その他の国
3 前二項の国には、次に掲げる国を含まないものとする。
一 難民条約第三十三条第一項に規定する領域の属する国(法務大臣が日本国の利益又は公安を著しく害すると認める場合を除く。)
二 拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約第三条第一項に規定する国
三 強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約第十六条第一項に規定する国
Q 退去強制を受けて強制送還されるのは母国(出生国)に限られますか?
-
専門家無料相談サービス
海外人材活用に関する疑問を、
専門の社労士・行政書士が解決。
些細なことでもご連絡ください。
同じカテゴリの人気Q&A
-
現在の在留資格(身分系在留資格を除く)で3か月以上、その在留資格に基づく活動を行っていない場合には在留資格取消の対象となりますが、「正当な理由」があれば取消対象とならないと聞きました。「正当な理由」とはどのような場合が該当しますか?
-
入管庁の書類の保管期限はありますか?
-
特定技能で自動車運送業が新たに産業分野に追加される予定ですが、自動運転に免許は必要ですか?
-
外国人雇用のセミナーに参加した際、トライアル雇用助成金、キャリアアップ助成金などの助成金制度があると聞いたのですが、助成金にはどのようなものがありますか?
-
入管に電話しても中々つながりません。忙しいのは分かりますが、そもそも入管の内部での業務分担はどのように決められているのでしょうか?
-
転居を伴う配置転換に応じられることを昇給の条件にしても問題ないでしょうか。
-
外国に家族がおり、日本から仕送りをしています。令和5年1月より、年間38万円以上支払っていないと所得税の扶養控除が受けられないと聞きましたが、本当ですか?
-
現在「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で日本に在住していますが、日本人の特別養子となる予定です。この場合、「日本人の配偶者等」の在留資格への変更は認められますか?
-
外国人留学生がアルバイトをする場合、雇用保険に加入しなければなりませんか?
-
自社で雇用中の外国人が労災に遭いました。労働局や入管など関係省庁への必要な手続について、教えてください。
- 01 雇っている特定技能外国人が突然いなくなりました。失踪届等、行うべき入管上の手続きはありますか?
- 02 特定技能外国人が退職することになりました。入管への手続きは何か必要ですか?
- 03 特定技能外国人は、賞与、昇給がないといけないでしょうか。
- 04 参考様式第5-6号「定期面談報告書」に、監督者と記載がありますが、この監督者とは誰でも良いのでしょうか。
- 05 どのような場合に在留資格が取り消されますか?
Q&Aランキング
- 01 外国人が自転車事故にあってしまった場合、どのように対応すべきでしょうか?
- 02 外国人がトラックドライバーとして働くには免許が必要かと思いますが、外国の運転免許でも運転可能ですか?
- 03 現在の在留資格(身分系在留資格を除く)で3か月以上、その在留資格に基づく活動を行っていない場合には在留資格取消の対象となりますが、「正当な理由」があれば取消対象とならないと聞きました。「正当な理由」とはどのような場合が該当しますか?
- 04 外国人雇用において、「くるみん」等のその他の認証制度を受けていることによる優遇はありますか?
- 05 令和6年4月に技能実習の運用要領が改訂されたそうですが、重要な改訂ポイントを教えてください。