●指定書が交付される在留資格
 
どの在留資格でも指定書が交付される訳ではなく、「高度専門職」「特定技能」「特定活動」の場合にのみ、指定書が交付されることになります。
 

指定書には、活動内容や勤務先が記載されることになりますが、
そこに指定された内容から変更がある場合には、在留資格変更許可申請が必要となります。

ですので、たとえば転職の際に在留資格変更許可申請が必要かどうかは、個々の指定書の内容によって変わることとなります。
交付されている指定書の内容を必ず確認するようにしましょう。

例）【指定書A】
・勤務先：○○会社
・活動内容：機械組立

→　こちらの指定書であれば、会社も指定されているため、
転職の場合には、指定書の内容に変更が必要
　　そのため、在留資格変更許可申請が必要

例）【指定書B】
・活動内容：身体介護等

→　こちらの指定書であれば、会社の指定がないため、
転職をする場合であっても、指定書の内容変更は不要
　　そのため、転職の場合は、在留資格変更許可申請は不要
→　一方で、身体介護以外の業務を行う場合には、指定書の内容に変更があるため、在留資格変更許可申請が必要
 
 
 

●「高度専門職1号」「高度専門職2号」の指定書の違い
 

上記の通り、会社の指定がある場合には、会社を変更するたびに在留資格変更許可申請が必要です。
「高度専門職1号」と「高度専門職2号」では、会社の指定があるかないかが異なります。
 

高度専門職1号：会社の指定　アリ　活動の指定　アリ
高度専門職2号：会社の指定　ナシ　活動の指定　アリ
 

そのため、「高度専門職2号」では、会社を変える場合であっても活動が変わらない場合には
在留資格変更許可申請は不要です。
 
 

↓
【入管法に規定されている活動内容】
※高度専門職1号の場合には、本邦の公私の機関（＝会社）について、「法務大臣が指定する」という文言がありますが、
　高度専門職2号の場合には、その文言がありません。
 

＜引用元：出入国管理及び難民認定法　別表第一の二＞
 

 
 
「高度専門職2号」において、会社の指定を不要とした理由につき、審査要領に下記の記載がございます。
その高度性に鑑みて、法務大臣の指定を置かない方が効率よく活動できるということで
会社の指定が不要になっています。