●運用要領の改訂ポイント
 

下記3つのカテゴリについてそれぞれ改訂がされています。
 

　・技能実習計画関係
　・監理団体の許可等に関するもの
　・優良な実習実施者及び監理団体の基準関係

提出書類の追加（通常申請時の「見取り図」、変更認定申請時の「申請者の概要書」等）や、明記されていなかった事項の明記（入国前講習のオンライン実施可能等）が変更点となっています。
 

概要と詳細は下記リンクをご参照ください。
【概要】
＜参考資料：技能実習制度運用要領の改正ポイント＞R6年5月31日（外国人技能実習機構より）
【詳細】
＜参考資料：「技能実習制度運用要領」の一部改正について＞（外国人技能実習機構より）
 

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●添付書類の違い（軽微変更届出と技能実習計画変更認定申請）
 

基本的には同じですが、変更認定申請の場合の方が、手数料の書類や返信用封筒など、少し書類が多く必要です。
 

※添付書類について（内容に応じて異なります）
＜参考資料：技能実習計画の変更認定と届出の区分＞　外国人技能実習機構HPより
 

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●法的性質の違い（軽微変更届出と技能実習計画変更認定申請）
 

・軽微変更届出と技能計画変更認定申請には、それぞれ「届出」と「申請」という違いがあります。
届出と申請の違いにつき、行政手続法によると下記のように定義されています。
 

＜引用元：2 行政の手続について＞　総務省資料
 

・申請は諾否の応答が必要であり、「事前」に申請する必要があります。
技能実習期間の途中から深夜労働をさせる必要がある場合には、事前に申請するようにいたしましょう。